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使用量に応じ交付 県産材エコポイント

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、住宅の新改築を迫られる県内被災者の支援と農林業復興を目的に県が実施する「県産材エコポイント制度」の概要が固まった。

県産材を使って住宅を新改築した場合、使用量に応じて県産材製品や農産物と交換可能なポイントを交付する。

国が新年度に本県などで実施するエコポイント事業を基本に、被災者には独自のポイントを上積みして生活再建を後押しする。

26日開かれた2月定例県議会の代表質問で、渡部譲議員(民主・県民連合、会津若松市)の質問に対し、県が明らかにした。

県産材を一定量以上使用して住宅を新改築し、林業関係団体などに申請すればポイント券(仮称)が交付される。

1ポイントは1円に相当し、通常の上限は30万ポイント(30万円相当)。

ただ、津波や地震で住宅を失ったり、原発事故に伴う避難区域設定で家に戻れず住宅を新築する場合、一律で10万ポイントを上積みする。

県は平成25年度の申請分として約1000戸を想定。

このうち、被災者向けは約300戸分程度を予定する。

申請には罹災(りさい)証明書などが必要だ。

県はエコポイント制度を活用することで、県産材の利用促進、農産物の消費拡大、被災者支援を一体的に進めたい考えだ。

2013年02月27日 09時15分 配信

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