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65年の韓日国交正常化以後、両国間の交流が活発になるにつれて留学、就業、結婚など、自分の意志で来日し、日本で定住するようになった新定住者が増え続け、現在推定15万人を数えるという。在日同胞社会の一つの勢力として定着したいわゆるニューカマー対策が急務だという声が多いことも、民団組職の強化のために彼らを受け入れなければならないという意見があるのも現実である。価値観の多様化とともに構造変化を続ける在日同胞社会の新しい構成員として、これから大きな役割を果たす可能性のある新定住者の意見を聞き、これらの声を在日同胞社会に反映させようと、在日韓国留学生連合会が韓国中央会館で開催した新年会会場で声を集めた。
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民団の広報を積極的に
玉東燦（95年渡日、36歳、ビョルク市場専務）
私は日本へ来てから10年目に入った。よく言われるニューカマーの一人である。日本語学校から始めて大学卒業後、日本企業への就業に至るまで、在日韓国人として平凡な暮しをしてきたし、今後とも何の変更がない限り日本での生活を計画している。
初めて日本へきた時には、民団という組職自体についてあまりにも疎かったし、事実上ほとんど無知だったと言っても過言ではなかった。日本の生活が３、４年ほど経って民団中央本部の場所ぐらいは分かるようになった。しかし、どんな活動をするかは分からなかった。
民団の活動が分かるようになったのは最近のことで、しかも住んでいる地域の近隣に民団支部の団員が住んでおり、たまに隣近所の付き合いで行き来する対話の中で分かるようになり、関心も持つようになった。
民団という組織が、祖国を代弁して異国の地でどれだけの多くの活動をしてきたかも感心するようになった。
だが、多くのニューカマーが民団に対して分からなすぎるという実情が切ない。もちろん民団団員の大半は日本で生まれていて、最近のニューカマーと文化の差を感じるかは知らないが、お互いの情報を共有する機会がないから起きた結果と判断される。
「では、どんな方法があるの？」と聞かれたら、私自身も答がすぐに浮かばない。民団がさまざまな活動をやってきている中で、それにともなう悩みも大きいだろう。
こういうのはどうだろう。毎年４月と10月の日本語学校の入学式に合わせて、担当支部の代表が学校を訪れ、民団の紹介と活動の説明をすることだが、これなども一つの方法で、とにかくより多く民団広報活動をしてくれたらと思う。
彼らが在日として残るか、本国に帰るかは分からないが、多くのニューカマーは日本語学校から日本の生活をスタートする。
これからの民団の無窮なる発展を祈る。
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新定住者の意見聞いて
黄東好（94年渡日、35歳、ＮＨＫカメラマン）
民団が日本社会と在日同胞社会の共生のために、たゆまぬ努力を傾けてきたことを高く評価する。
民団は在日同胞ネットワークを構築して相互扶助の美徳を実践して、同胞の生活向上のためにつくしてきた。
結集されたその力を土台に、日本社会に根深く残る外国人に対する偏見に対して、絶え間ない運動を展開した結果、指紋押捺制度撤廃や地方公務員採用等、数多くの制度改善をもたらした。これは在日同胞だけでなく、多くの外国人にも恩恵という結実を生んだ。民団は人権運動のパイオニアとも言える。
より良い在日同胞社会の未来を開拓していくために、同胞社会の中心軸として活躍してきた特別永住者とともに、同胞社会の新しい構成員として大きな役割を担当しなければならないし、新定住者の意見を取り入れ反映させなければならない。旧態依然の姿勢では時代の流れをつかむことができない。新しい酒は新しい皮袋に入れなければならないと思う。
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国籍より民族こそ優先
宋河昇（86年渡日、46歳、佑林建設日本支社長）
韓流の炎がまだ消えていない現実に、多くの先輩たちの苦労と土台がなかったら韓流ブームは来なかったと思われる。民団新聞の紙面を借りて感謝の言葉を伝えたい。
ただ民団の現実は、全然変化がなかったということだ。変化がなくては発展がない。世界のパラダイムは現在18カ月だと伝わっている。その期間内で先に変化すると発展するし、変わらなければ淘汰されてしまうのが現実である。
アメリカの市民権者と日本に帰化した人の差は何か…。正々堂々とではなく、帰化を隠して生活した過ちが一番大きいと思う。また、韓国政府と日本政府の差別と本人たちの被害意識も相当部分占めると思う。国民と民族は違う。
日本で居住して税金を納めて生活していれば「日本国民」として責任を果たさなければならないと思う。民族は変わらないものである。しつけで民族の魂と精神を植えていけば良いことであるので、国籍は構わないと思う。国民と民族を混同してはいけない。
英語「ＣＨＡＮＧＥ」という変化の意味の単語から「Ｇ」を「Ｃ」に変えれば「ＣＨＡＮＣＥ」即ち機会という意味になる。変化を通じて機会を捕捉し、その機会に粘り強い実行力をもって発展させていくのだ。
民団も在日も政府に対する対応も含めて。意識構造が変わらなければならないと思う。
在日韓国人としてアイデンティティーをもって正々堂々と生きるのも大事だが、金・李・朴を名乗る韓国系日本人として国会議員も出て、有名スポーツ選手も出るのが望ましい。今やその環境も整えてあると確信する。 従って、民団も韓国国籍にとどまらず、韓国系日本人も団長として迎え入れなければならない。能力があり、進取的で、発展可能性の高いリーダーシップを持って組職を導いていく人材を引き受けなければならない。
いつも対立ではなく抱擁する姿勢を維持しながら、日本内に存在する多くの外国定住者組職の大先輩として、リーダーシップを持って今までの経験を土台に前向きのモデルを提示するのが役目ではないか。
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在日同胞よありがとう
金徳先（89年入国、42歳、東京北区主婦）
日本で韓国人のアイデンティティーを持って韓国の国籍を持つ民団の人々。
異民族に排他的な日本という国で暮らしながら、母国語を忘れてしまうことはあってもその精神を最後まで捨てないという、その努力が本当にありがたい。
在外同胞は外国で住みながらその環境に同化されてしまう。そして私たちの言葉と文字を忘れてしまうと私たちは思わず後ろ指を差したりする。 民団の人々が韓国へ来る度に文句を言う人がいたら、民団本部へ行ってどれだけ多い方々が子孫たちに、我々の歴史と文化と精神を継承させようとしているか、必ず一度見るように頼みたい。
大韓民国を支持する日本居住韓国同胞団体である民団が民生安定、在日同胞の教養向上、国際親善などを提示して在日同胞全員をその構成員にすると宣言して発足してから61年の星霜が経った。
48の地方本部と300余の支部というネットワークを従えた民団は、在日韓国人の権益擁護等、実に数え切れない多くの事業を展開してきた。その結果、多くの改善も成し遂げた。
日本生まれでなく、専門的に日本を勉強していない、一主婦に過ぎない自分がこんなに在日を勉強したことは、毎週のように家に郵送されて来る民団新聞のお陰である。感謝している。
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東京韓学の混乱防げ
李隠珠（仮名、90年渡日、38歳、東京韓学父母）
東京韓国学校の関係者として一言言いたい。東京韓国学校は新旧の在日韓国人がともに学ぶ場として、民団が目指す在日社会のモデルになるべき場所だと思う。
しかし、残念ながら現在学校が新旧の在日韓国人の紛争の場になっている。その紛争の理由を１つひとつ解決することで新旧の在日が融合していく道筋が出てくるのではないか。
旧と新の軋轢が起こる理由をあまり挙げたくはないが、要約すると「無関心。お互いを理解しようとする歩み寄りが足りない」ということに尽きると思われる。私自身が新定住者でありながら、旧の父兄という、実に妙な立場でもあるので両方の気持ちが分かるような気がする。
ともかく、今回の東京韓国学校の事態の一番の被害者は生徒であることは誰もが認めるはず。大人の感情対立で、なぜ子どもが犠牲にならなければならないか。両方が一歩ずつ引いて、一日も早く円満な解決策を打ち出して欲しい気持ちでいっぱいだ。
民団は本国の教育関係者をはじめ学校側と理事会側、その他学校の関係者を一堂に集めて、積極的に解決する意思はないのか。民族教育のメッカとも言える東京韓国学校に再び平和が訪れることを指折り数えて待っている。団員から愛される民団として、全力量を注いでこの問題に取り組んで欲しい。
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新旧調和で未来を開拓
金勲（92年渡日、37歳、（株）フリーウェル代表）
韓国の留学生を含め、日本で新しく生活基盤を作る新定住者が急激に増えている。ところが、在日同胞と新定住者のコミュニケーションは極めて少ないと思われる。
指紋押捺撤廃運動や地方参政権獲得運動、そして韓日間の正しい歴史認識問題など、在日同胞の権益擁護のために幾多の活動をしてきた民団の60年の運動の成果は、実に素晴らしいものであり、この間の努力に頭が下がる。
しかし、在日同胞社会の結束力に疑問を感じるのも正直な気持ちだ。結論から言うと、新定住者を受け入れる政策が不在だということだ。内外の環境の変化によって、先細りしていく在日社会に、新たな風を吹き込むには、新定住者という若い血を受け入れなければならない。
在日韓国人社会の代表機関である民団が、新定住者の卵である留学生のために奨学金制度ぐらいは設けてもいいのにと考えたことがあるが、新定住者に参加を勧める地方本部や支部の姿はほとんど見られない。
就職や投資経営という在留資格で新しい生活基盤を日本で始める新定住者を代表して、権益を擁護してくれる影響力のある団体が現在は見られない。
民団が日本の不合理的な制度と闘ってきた誇らしい歴史は誰も否定できないとは言え、それより大事なことは未来に対する具体的ビジョンを提示することだ。
これから50年先を考えて見ると、現在の在日３、４世が６、７世になり、新定住者の子どもが２、３世になる。民団組職が新定住者に配慮した果敢なビジョンある政策を力強く提示してくれたら、新定住者もそれに従い、結束力を押し堅めるのに積極的な参加をいとわないだろう。
これから21世紀を生きていかなければならない在日韓国人の未来のために、民団が力強いリーダーシップを発揮してくれる事を望む限りである。
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在日の疎外感解消を
朴仁圭（84年渡日、48歳、カバン工場経営）
「民団、総連、自分には別に意味がない。どうせ韓国でも自国民扱いを受けないし、日本では外国人扱いという点は変わるのでもない。面倒で煩わしくてこちらあちら国籍を変えたくないし、そんな必要も感じない」という話を周りの特別永住在日同胞からよく聞く。民団はこのような自嘲まじたりの声に耳を傾けなければならない。
民団は本国政府と力を合わせて次のような事業に全力を傾けるべきだ。在日同胞が法的に差別を受けないように法的地位向上と地方参政権獲得のために努力しなければならない。日本政府に対する外交努力も強化していかなければならない。
在日同胞に対する本国からの財政支援問題は、支援規模拡大が難しい現実を考慮して、既存予算の効率的運用方案の用意が必要だ。
３、４世を中心にした青年に対する民族教育は、今後の本国と在日同胞の将来に決定的な影響を及ぼすという点で、一番重要な問題だと言っても過言ではない。在日韓国人としての自負心と強い意志力を持つようにすることが大事だ。
本国との活発な交流や行事、祭り、公演などを通じて、本国は在日同胞に対する絶え間ない関心と愛情を見せなければならない。在日同胞が感じる疎外感を受け止め、彼らの立場に立って韓国人であることを感じさせる努力が必要だ。
義務だけあって権利はない不合理にも、国籍をあきらめず、子々孫々に伝えようとする民族意識みたいなものには、感心、感嘆だ。尊敬を受けて当然である。
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在日の自尊心守るべき
鄭然宇（87年渡日、47歳、コンピュータプログラマー）
「南北韓と日本の関係は男女の三角関係のようだ」。映画「パッチギ」の井筒和幸監督が言った言葉である。60年にわたって南北の「代理戦」を行ってきた民団と総連、そして日本政府の関係も似ている。
1950年の日本法務省の在日韓国人統計によると、韓国国籍は４万人、「朝鮮」国籍は50万人だった。
しかし、南韓の経済が輝くほど発展した一方、北韓社会の疲弊状態が広く知られることによって、現在は民団が40万人、総連５万人で逆転した。
去年５月には民団の河丙��団長が総連本部を訪ねて徐萬述議長と会談を開き、６項目の共同声明を発表した。北韓が対北送金をもっと易しく確保するために、民団との会談に応じるように総連側の背中を押したからだ。
民団と総連の仲直りは同じ血を分かちあった同族であるだけに、もちろん嬉しい。しかし、民主的手続きを無視して不純ないくつかの勢力によって密室で野合をすることで、意のある民団の人士が全国的に決起して全面否定され、河執行部は退陣するようになってしまった。
この事態は日本社会で在日韓国人に対する不信を抱かせたりしたが、民団の崇高な精神をもう一度確認するきっかけにもなった。
本国政府の太陽政策と行き違うと言って、民団と本国政府、大使館との間に不協和音が絶えないという話も聞こえる。事実ではないと信じたい。60年間、自主的に立派に組織を導いてきた民団の力量を過小評価してはいけないことであり、祖国が大変難しい時、献身的に助けてきた在日韓国人の自尊心に触れることでもあるからだ。
（2007.2.7 民団新聞）
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