アジアの安全保障情勢が厳しさを増すなか、日本は限られた予算で防衛体制を整えていかなければならない。特に巨額の投資を伴う戦闘機などの生産は国際分業が進んでおり、日本の防衛産業もその輪に入っていく必要がある。

　こうした観点から、政府は武器輸出三原則の例外として、自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ35の部品製造に、日本企業が参画するのを認める菅義偉官房長官の談話を発表した。国際分業の現実を踏まえた判断といえよう。

　Ｆ35は最新鋭のステルス機で、米英など９カ国が共同で開発している。日本企業はこのうち、主翼など一部の部品の製造に参画する方向という。

　日本製部品がＦ35に使われることについては、武器輸出三原則に抵触しかねないとの指摘もある。

　この三原則は野田前政権下で緩和され、戦闘機などの国際共同開発や生産への参加は一定の条件下で認められることになった。その一方で「国際紛争の助長を回避する」という理念は堅持された。

　議論になっているのは、周辺国と緊張関係にあるイスラエルが、Ｆ35の導入を計画しているからだ。日本製部品が組み込まれたＦ35が同国に売られれば、紛争を助長しないという原則に反するのではないか、というわけだ。

　菅官房長官の談話はこの点について、日本製部品の移転先が「国連憲章の目的と原則に従うＦ35の使用国」に限定されることなどを前提に、供給を認めると明記。米政府の一元管理の下で、移転を厳しく制限する方針も示した。

　今回の談話では「紛争助長の回避」という文言は入っていない。国連憲章を順守してさえいれば、潜在的に紛争の危険がある国に、歯止めなく移転が認められるような事態になってはならない。

　Ｆ35の共同生産への参画は、日本の防衛産業の維持と育成に役立つ。だからといって、平和国家としての日本の原則が揺らぎ、国際社会の信頼を損なうことがないよう、細心の注意も必要だ。