［政治］【施政方針演説】ＴＰＰ「国益にかなう経済連携」推進　原発再稼働を明言（2013.2.28 22:42）

　安倍晋三首相は２８日の衆参両院本会議で再登板後初の施政方針演説を行った。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し「今後、政府の責任において判断する」としつつも、「国益にかなう経済連携を進める」と訴え、参加への強い意欲を表明した。原子力政策では「安全が確認された原発は再稼働する」と改めて明言した。

　これに先立ち政府は同日午前、平成２５年度予算案を国会に提出した。

　首相はＴＰＰについて先のオバマ米大統領との首脳会談の結果「『聖域なき関税撤廃』は前提ではないことを確認した」と言明。「外交力を駆使して守るべきものは守る」と交渉参加への決意を示した。同時に、ＴＰＰに参加した場合の国内対策として「攻めの農業政策」の必要性を強調、「未来に希望の持てる『強い農業』をつくる」と約束した。

　原子力を含むエネルギー政策では「エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に向けて責任ある政策を構築する」と指摘。東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、「原子力規制委員会の下で妥協することなく安全性を高める」と述べ、原発再稼働では安全確認を徹底する方針を打ち出した。

　外交・安全保障では国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）について「検討を本格化する」とし、集団的自衛権行使でも「２１世紀の国際情勢にふさわしい立ち位置を追求する」と訴えた。

　政権の最優先課題の経済再生政策では「家計」への還元を重視し、雇用と所得の拡大につなげていく考えを表明。「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を利用した再生医療・創薬」など成長分野も示し、政府が積極的に後押しする姿勢を鮮明にした。