米の予算強制削減 回避困難か

3月1日 7時4分

アメリカの予算の強制削減が始まるまであと１日となるなか、対立を続ける与野党は、それぞれ提出していた強制削減の代わりになる法案を先月２８日、議会上院で採決したもののいずれも否決され、強制削減を期限の前に避けるのは極めて難しくなりました。

アメリカの予算の強制削減は、去年１２月の財政の崖を巡る協議で実施が先送りされ、期限の１日までに代わりになる財政赤字の削減策を与野党がまとめなければ日本円でおよそ８兆円近い予算の強制削減が始まります。
期限直前の先月２８日は、与野党がそれぞれ提出している法案を議会上院で採決しました。
与党・民主党の法案は、主に富裕層を対象にした増税と予算のカットを組み合わせ、ことしいっぱい強制削減を凍結するとしているのに対して、野党・共和党の法案は、増税を一切認めず具体的な予算削減策をオバマ大統領自身が示すよう迫る内容でした。
しかし、与野党の歩み寄りは難しく、いずれも否決されました。
期限の１日には、ホワイトハウスでオバマ大統領と議会幹部の協議も予定されていますが、強制削減を期限の前に避けることは極めて難しくなりました。
予算の強制削減が始まっても、当面の資金は確保されていることなどから影響が直ちに市民生活にまで及ぶとはみられていませんが、長く続けば、国防のほか空港や教育・福祉などの行政サービスにも支障が出かねないと政府は警告しています。