国連安全保障理事会の常任理事国外交筋は４日、米英とスペインが共同提案した対イラク武力行使容認決議案の採決が、来週後半の１３、１４日ごろになる公算が大きいと語った。ただ、採択が見込めない場合は、採決が見送られる可能性も示唆した。また安保理は４日の協議で、国連査察団からの「定例報告」を７日午前から公開で開くことを決めた。すでにドイツ、フランス、スペインなどの外相が出席を予定しており、報告は三たび「外相級」で行われる見通しだ。

　７日には、イラクの大量破壊兵器査察を担当する国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が、昨年１１月に再開した査察の３カ月間の包括的な報告をする。決議案の採決を前にした最終的ともいえる報告になる。午後には非公開に切り替えて協議が続けられる。

　ブリクス氏は、査察委が２月２８日に安保理に提示した「定例報告」を口頭で説明する。イラク政府が１日から射程違反の短距離弾道ミサイル「アッサムード２」の廃棄に着手したことなどが追加で報告されると見られる。エルバラダイ氏は報告文書を新たに示しての報告になる。

　両氏の報告は、査察で生じた問題点や重要課題を列挙しながらも、イラク側の協力姿勢には改善が見られ、査察はある程度の効果を収めている、という内容になる見通し。公開会合の場で査察継続を要望するかどうかは不明だが、ミサイル廃棄への評価が加わり、ロシアや独仏などが主張する「査察継続」にやや有利な報告になる可能性が強い。

　報告には４日現在、仏独スペインのほかシリアの外相が出席を予定。英なども出席の方針で日程を調整中。パウエル米国務長官の出席は未定だが、「出なければ新決議案の採択をあきらめたと受け止められる」（国連外交筋）との指摘もある。１、２月の報告に続く「外相級会合」になる見通しだ。 (03/05 13:32)