官房長官、Ｆ３５製造参入を容認　武器三原則の例外扱い

　菅官房長官は１日午前の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関し、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則の例外扱いとし、日本企業の部品製造参入を容認する談話を発表した。米国による「厳格な管理」を前提に、日米協調と日本国内の防衛産業の保護、育成を優先した格好だ。

　談話は「平和国家としての基本理念は維持する」と明記。ただ、Ｆ３５の導入予定国にはイスラエルが含まれている。今後は日本製部品を組み込んだＦ３５を取得する可能性も否定できず、野党から「批判も出そうだ。