第２次世界大戦中、旧日本軍が残した地下壕（ごう）を保存、公開する韓国・済州島（チェジュド）の「済州戦争歴史平和博物館」が経営難に陥り、自然保護運動で日韓交流を続けてきたＮＰＯ法人「グラウンドワーク三島」が救済に乗り出すことになった。博物館の李英根（イヨンクン）館長が来日して３０日、三島市内でシンポジウムを開催。博物館の経営基盤を強化し、世界文化遺産（戦跡遺産）登録を実現するため、同ＮＰＯと覚書を締結する。【野島康祐】

　同博物館は、旧日本軍による強制労働で地下壕を掘らされた体験を父親から聞いた李館長が、「悲惨な戦争の実態を埋もれたままにできない」と私財を投じ０４年、私営施設としてオープンした。全長２キロの地下壕や旧日本軍の遺留品のほか、１０年１１月に北朝鮮が韓国・延坪島（ヨンピョンド）を攻撃した際に使われた砲弾２発などを公開。年間３０万人が訪れ、０６年には韓国の登録文化財にも指定された。

　ところが、地下壕の保存に巨額の経費がかかるうえ韓国政府の援助はなく、厳しい経営が続いている。希少植物「ミシマバイカモ」の保護運動などを通して韓国との交流を続けてきた同ＮＰＯの代表団が今月中旬に済州島を訪問した際、李館長から支援の要請を受けた。

　シンポジウムでは、李館長の講演のほか、済州島にある世界自然遺産の漢拏山（ハルラサン）と富士山の自然保護運動などについての講演やパネルディスカッションを予定している。

　シンポジウムは３０日午後１時半、三島市大宮町１、市民生涯学習センター３階講義室で開催。入場無料。申し込みが必要で、問い合わせはグラウンドワーク三島（０５５・９８３・０１３６）。