「大阪・心斎橋の景観守れ」　商店街が異例の協定申請

　大阪・ミナミの「心斎橋筋商店街」が、景観を損なう看板やネオンサイン、風俗店を規制するため、景観法に基づく協定を大阪市役所に申請したことが２８日、分かった。京都市など条例で景観を守る自治体は多いが、各店舗の同意が必要で手間のかかる協定は全国でも異例。大阪市が３月末にも認可する運びだ。

　商店街を運営する振興組合が、約６年かけて土地や建物の所有者、入居者ら約４００人を回って説得。８５％の約３４０人から同意を得たため、市が申請を受け付けた。

　振興組合によると、協定の対象区域は、中央大通の南の鰻谷北通から、道頓堀川の北の宗右衛門町通までの約５６０メートル。