社説

　安倍首相が施政方針演説にのぞんだ。

　アベノミクスへの期待から、政権発足とともに円安・株高が進み、内閣支持率は上がっている。日米首脳会談をこなし、補正予算も成立した。日銀総裁人事や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加にもめどがつきつつある。

　まずは順調な滑り出しを反映してのことだろう、演説のメッセージは明確だ。あまたの懸案を前に進め、「強い日本」を私たち自身でつくろう――。

　だが、演説に盛られたのはいわば「目次」にすぎない。肝心なのは、ひとつひとつに、どのような具体的な解決策を描いていくかである。

　首相はいう。

　「未来に希望を持てる『強い農業』をつくる」「国民の生命と財産を守る、『強靱（きょうじん）な国づくり』が急務だ」「財政健全化目標の実現を目指す」

　いずれも異論はない。

　一方で、疑問も禁じ得ない。

　ＴＰＰ交渉参加で農業予算を増やしたり、国土強靱化に予算をつぎ込めば、財政再建は逆に遠のきかねない。すべてをかなえるのは至難の技だ。

　イタリアの選挙結果が円高・株安に直結したように、グローバル化した経済の下では、そもそも一国の経済政策に限界があることも忘れてはならない。

　ＴＰＰ交渉参加について、首相は「政府の責任で判断する」と述べた。関係国との交渉に加え、農業団体など既得権をもつ国内の利害関係者との調整も待ち受ける。本当の意味で、首相の手腕が問われる。

　「できる限り原発依存度を低減させる」と首相は語った。ならば代替エネルギーの確保や電力システム改革をどう進め、廃炉や放射性廃棄物の最終処理をどうするのか。いつまでも先送りは許されない。

　安全保障政策も同様である。首相は、日米同盟には「不断の強化が必要」と強調した。「普天間飛行場の固定化はあってはならない」というのもその通りだ。では、沖縄県民の間に辺野古移設に反対が根強い中で、どう打開しようというのか。

　どれもが日本の将来を左右する難題である。だれが政権をになったとしても逃れられない課題でもある。政権の胸突き八丁はまさにこれからだ。

　野党もまた、答えを持ち合わせてはいない。政権批判に迫力を欠くのもそのためである。国会論戦を通じて、より良い解決策を見いだすしかない。

　与党も野党も、しっかり仕事をしよう。

　働きたい、働かざるをえない。なのに、子どもを預ける先がない――。

　そんな事態に、母親たちが怒りの行動に出始めた。その声を子育て環境を改善するエネルギーにしたい。

　東京都杉並区では、認可保育園への４月からの入所に向け、区が用意した１２００弱の枠に３千人近い希望が殺到した。選考に漏れた母親ら６０人が行政不服審査法に基づき、区に異議を申し立てた。この動きは足立区などにも波及している。

　共働き世帯は今や１千万近くとなり、「働く夫と専業主婦」世帯より２００万以上多い。女性の社会進出は望ましいが、共働きでないとまともに暮らせないケースが少なくない。

　これまで国は、一人当たりの面積や園庭の有無などの基準に合致した認可保育所に、公費を集中的に投入してきた。

　しかし、整備のスピードが希望者の増加に追いつかない。

　「保育園を考える親の会」が７０の市と区から回答を得た昨年４月時点の調査で、希望した認可保育所に入れなかった子どもは５万５千人。「入園決定率」は７割弱だった。

　このため、独自の財源で認可に準じた保育施設を整備してきた自治体もある。

　ただ、こうした施設や「保育ママ」を除いても、待機児童は全国で約２万５千人にのぼる。公的な支援がなく、貧弱な施設で過ごす子どもたちも多い。

　親たちは認可保育所に入れない可能性を見越して、施設探しに奔走し、疲弊する。

　この「保活」は最近、米ニューヨーク・タイムズ紙にも紹介された。欧米メディアには、それだけ奇異に映るのだろう。

　量の拡大と質の底上げが急務である。

　社会保障と税の一体改革で、消費税による税収増のうち７千億円は子育て支援に回る予定だ。自治体は住民のニーズを把握し、多様なサービスを整備する責務が明確化される。

　ところが、自民党は先の総選挙の政策集で「ゼロ歳児に親が寄り添って育てることのできる環境の整備」を掲げた。

　ゼロ歳児のうちに４月から保育所に預けておかないと、１歳児になれば、ますます狭き門になる現実をどこまで知っているのだろうか。

　親の多くは、小さい子どもに寄り添って育てたいと思っている。自民党は「環境整備」を言うなら、育休中でも所得が保障され、いつ復職しても良質な保育所にすんなり入れるよう、尽力してもらいたい。