企画・解説
政府、次期知財計画を４月にも策定−コンテンツ・ブランド保護、ＴＰＰ見据え整備
掲載日 2013年02月27日
政府は４月にも、２０１３年から１０年間を見据えた「知的財産政策ビジョン」を取りまとめる。同ビジョン策定を担当する知的財産戦略本部は、産業競争力会議や規制改革会議などと歩調を合わせ、安倍晋三政権が推し進める日本経済再生を後押しする。知的財産は安倍首相が近く交渉参加を決断する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の主要交渉事項の一つ。知的財産政策ビジョンでは経済のグローバル化を見据え、ＴＰＰなど自由貿易協定（ＦＴＡ）も意識し、デジタルコンテンツの著作権制度整備や、ブランド保護の強化なども盛り込む方針だ。（３面に関連記事）
政府は２６日までに、１３年の知的財産推進計画と今後１０年間の次期知的財産政策ビジョンを策定するための、主な検討項目を固めた。
知的財産政策ビジョンは自民党の小泉純一郎政権下で０２年７月に策定した、０３―１２年の「知的財産戦略大綱」を受け継ぐ次期知財計画と位置付ける。
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