【東京聯合ニュース】韓国とオーストラリアが第三国から攻撃された場合、日本が自衛隊による反撃を認める方向で検討を進めているようだ。集団的自衛権の行使容認について検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）座長の柳井俊二駐米大使が産経新聞とのインタビューで明らかにした。

　同紙２８日付によると、柳井氏は「憲法９条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、韓豪両国の艦船防護について「オーストラリアや韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。

　集団的自衛権は自国が直接攻撃されなくても同盟国に対する攻撃に反撃できる権利を意味する。日本で集団的自衛権とすれば、主に同盟国の米国と関連することで解釈されてきた。

　安倍首相は「集団的自衛権を保有しているが、憲法第９条の規定から行使することはできない」とする日本政府の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使に向けた懇談会を設置し、安保基本法制定などを検討している。７月の参院選以降、本格的な法制化に着手する見通しだ。

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