富士通は26日、福島県いわき市にタブレット（多機能携帯端末）を活用した仮設住宅の居住者支援システムを提供したと発表した。同社製タブレット計85台を同市の職員に提供。職員が仮設住宅を訪問する際にタブレット上で訪問記録の管理などができる。
３月１日から運用を始める。職員が月に１回程度、仮設住宅や借り上げ住宅の居住者を訪問する際に利用する。タブレットでは専用の顧客管理システムを使い、訪問した日程や個人ごとの体調の記録などができる。いわき市では現在も8000人以上が仮設住宅などに入居しているという。
富士通、タブレット活用、タブレット
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