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グーグルアース原口師匠が
自分の発言は売れると勘違いしていると思わせるボケを発動中です。
ツッコミ待ちのようです。
http://ch.nicovideo.jp/team-haraguchi
月額525円で原口が延々しゃべっている動画を見られます。

動画のところを見てみますと・・・
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安倍政権とどう対決するか　－　衆議院議員　原口 一博 が語る
再生1 コメ0 マイ0
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原口一博、本音で語る60分!
再生1 コメ0 マイ0
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・・・再生１ってもしかして原口本人だけしか見てない？

以上、原口師匠の体を張ったネタでした。


韓国国債を買う話が麻生の訪韓の際に出ましたが、
【財務相、韓国訪問「韓国国債買う話、出ることはない」 】
　麻生太郎副総理・財務・金融相は22日午前、閣議後の記者会見で朴槿恵（パク・クンヘ）韓国次期大統領の就任式出席に関連し「韓国の国債を買うといった具体的な話を今回の訪問時に触れることはない」と述べた。1997年に起きた韓国の経済危機で日本が支援した点を挙げ「歴史的な意見の相違とか、見解の相違とかあるにしても、数少なく共通の価値観を有している民族だから、そういった意味では今後とも日韓関係は経済とか金融とか、そういったところはきちんと対応していくべきだ」と指摘した。
(2013/2/22　日経新聞)

当然麻生は韓国国債を買うつもりなどありません。

そもそもこの話がなんで出てきたかと言えば
”嘘つき”野田内閣が韓国と中国の国債を買うということを
勝手に決めて進めていたからです。

嘘つき野田は震災復興を人質にして政権に居座り続けようとしただけで
災害で日本人に死者が出てもきっちり二日休暇を取る等
とにかく仕事をしないただのポークでした。
そして国会審議からは逃げ回る点でチキンでした。
特亜へは隷従を基本としていてポチでした。

野田の大きな実績の一つは復興を力強く進めるとか言いながら
震災復興住宅が野田内閣でたった56戸しか建っていない等
復興を妨害したことでした。

でもマスコミはほとんど実態を報じずに民主党を擁護し続けました。

しかし、日本のマスコミと違って
サーチナは日本のマスコミよりなんぼもマシだったことが
以下のニュースでわかります。
【日本が、韓国国債を購入するって本当ですか？＝為替王】
　　Ｑ：　日本が韓国の国債を購入するって本当ですか？
　　Ａ：　民主党政府が韓国国債を購入することを勝手に決めました。

　　Ｑ：　いつ、そんなこと決めたのですか？
　　Ａ：　今年4月27日、安住財務相が突然「日本政府としてウォン建ての韓国国債の購入を検討している」ことを明らかにし、5月3日の日中韓3カ国財務大臣会議で「相互の国債への投資を促進する」すなわち、日本も韓国の国債を購入することで合意しました。

　　Ｑ：　自民党など野党は反対しなかったんですか？
　　Ａ：　国会の議決は不要なので、民主党政府のやりたい放題でした。正式表明してから合意までわずか1週間。しかも日本はゴールデンウィーク中でした。世論の反発をかわす民主党らしい卑劣な手口と批判されても仕方ないでしょう。

　　Ｑ：　韓国の国債って安全ですか？
　　Ａ：　いいえ。韓国への投資、ウォンへの投資はハイリスクと考えられています。近年、何度も経済危機および通貨危機に陥っている韓国のウォン建て国債に投資することは（ハイリスクを承知なら構いませんが）、安全を重視するならとても考えられません。

　　Ｑ：　民主党政府は、何の資金で韓国国債を購入するつもりなのですか？
　　Ａ：　国民の財産である外貨準備です。外貨準備とは、米ドルや最近ではユーロなど、世界的に決済通貨として広く使われている通貨であること、国際的な流通性が高い資産であることなどが原則ですので、韓国ウォン建ての韓国国債を保有するなど論外です。

　　Ｑ：　外貨準備で韓国ウォンや韓国国債を保有している国ってあるのですか？
　　Ａ：　聞いたことありません。国民の財産が、本来の目的から逸脱してハイリスクな韓国国債に姿を変えるのは、民主党政府による許し難い暴挙といえるでしょう。

　　Ｑ：　韓国国債の購入を止める方法はありませんか？
　　Ａ：　今まで日本国民は賛成していたわけではなく、大半の国民が知らなかっただけですから、これから反発の声が強まれば、民主党政府も世論を無視し続けることはできなくなるかもしれません。（執筆者：為替王）
(2012/8/17　サーチナ)


”あの”中国メディアにも劣る日本のマスコミ。
情けない話ですが事実ですから仕方ありません。


さて、仏像盗難の件で政府は韓国に「返せ」と求めていくようです。
【盗難仏像 韓国に返還を要請へ】
菅官房長官は、午後の記者会見で、韓国の裁判所が、長崎県の寺から盗まれ韓国で見つかった仏像を、日本側に返還できないとする仮処分の決定を出したことについて、外交ルートを通じて、速やかに返還するよう求めていく考えを示しました。

長崎県の寺から盗まれ、韓国で見つかった仏像について、韓国の裁判所は、もともと所蔵していたと主張する韓国の寺の信者らの請求を認めて、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまで日本側に返還できないとする仮処分の決定を出しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「詳細について現在確認中だが、日本政府としては、外交ルートを通じて、国際法の文化財返還要請に基づいて、速やかに返還を求めていきたい」と述べ、外交ルートを通じて速やかに返還するよう求めていく考えを示しました。
(2013/2/27　NHKニュース)

むしろさっさと「返還要求」を出していただきたいところです。
返還すれば親日的と言われて批判されるパククネ。
返還しなければ日本人から「やっぱり」と思われて
反韓感情がさらに強くなって韓国は自ら首を絞めることになるだけです。

その韓国のパククネは事あるごとに日本の民主党の失敗を真似していますが、
また一つ、民主党政権の真似をしていた事がわかりました。

【(朝鮮日報日本語版) スタートからつまずいた朴槿恵政権】
(2013/2/27　朝鮮日報日本語版　より抜粋)
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25日に発足した朴槿恵（パク・クンヘ）政権は、2日目の26日になっても大統領府では通常業務を始められなかった。中でも北朝鮮の核問題への対応などを担当する国家安保室は深刻な状況だ。新しい「国家安保室新設規定」を定めた政府組織法改正案が国会で成立していないため、現時点では法的根拠のない「無法組織状態」となっているからだ。国家安保室の関係者は26日「業務を開始したか」「核問題への対応は行われているのか」などの質問に対し「今のところ組織や条件が整っていない」などの回答に終始した。
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民主党政権も
事業仕分けパフォーマンスを行った行政刷新会議や国家戦略室など
「法的根拠なし」に勝手に税金を使っていました。

国会法第39条では
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議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。
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与党議員であっても勝手に行政に
いくらでも入って良いとはなっていないのです。
（できたら独裁になるのは見えてますから）

与党が勝手に自分達が決めた人達と民主党議員だけで
やりたい放題に予算へ関与するという
事業仕分けは法的根拠が無ければただの違法行為になります。

そこで民主党は
「閣議決定したんだからそれが根拠だ」
というめちゃくちゃな理屈でこれをごり押ししていました。

マスコミは「権力の監視」などと言ってきましたが、
こうした民主党政権の明らかな暴走は一切指摘しようとしませんでした。

なんちゃら会議なんてものを民主党は大量に作りましたが、
きちんとした予算をつけるのならそれらの組織の根拠となる
根拠法を通さなければなりませんが、
やはり閣議決定を根拠にしてやりたい放題でした。

民主党の理屈で言えば
「閣議決定したら何でも勝手に組織を作れる、勝手に予算を付けられる」
という事になるわけです。
つまり行政の私物化を公然と行えるわけです。
いかに民主党が狂っていたかがわかると思います。

で、朴槿恵もなんの法的根拠も持たずに国家安保室なるものを設置して
法的根拠が無い事を韓国マスコミにもしっかり指摘されているわけです。

なんとここでも日本のマスコミよりマシです。

中韓より劣る日本のマスコミ。
情けない話ですが事実なんです。

仕分けつながりでこちらの記事も紹介しておきます。
首相官邸より
【"ちいさな企業"成長本部】
　平成２５年２月２７日、安倍総理は、都内で開催された第１回となる"ちいさな企業"成長本部に出席しました。

　本日の会議では、日々の経営に関する課題（資金繰り、経営相談等）、成長に向けた取組み（ものづくり、海外展開、企業・創業、商店街等）について意見交換が行われました。
　安倍総理はあいさつの中で次のように述べました。
～中略～
「補正予算においては、中小企業の皆様のため５４００億円入れてあります。また、新たに、民主党政権時代に仕分けされてしまった予算でありますが、試作品を作っておられる方々に対して１０００億円の支援をしていくという予算も組みました。
　そして、よく申込みにしても書類が大変だ、その書類を見ただけでやる気をなくすと言われておりますので、この書類を大幅に減らし、これなら申し込もうかなという気持ちになっていただけるような、そういう仕組みに変えていくことになりました。
このように何が課題か、問題か、やっぱり皆様のような方々が、目を輝かせて仕事ができる日本になれば、日本は間違いないんだろうと思います。
　我々も皆様とともに、元気で輝く、強い日本を作っていきたいと思います。」
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民主党政権では試作開発等支援は事業仕分けによって０にされました。

民主党は日本経済を根っこから破壊する事を目的にしていたのでしょう。
研究や技術開発は特に集中的に潰されていました。

補正予算のついでに補正予算についても一言つけますが、
民主党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党が反対した
今回の補正予算は
そもそも野田内閣が
「補正予算を組んだら予算委員会を開かないといけない、
また予算委員会で野田本人含めて火だるまになるから国会はなるべく開きたくない」
という理由があったためかひたすら先送りにされ続けてきて
解散が年末になったこともあり、
25年度予算を組むまでの時間が無いために編成されたものです。

前の大工が作った家が電気は配線されてない、水回りは漏れている、
戸に鍵がかからないなどの欠陥がわかっていたようなものです。
野田も補正予算を組む事に度々言及していました。

そうしたこともあって安倍政権で補正予算を大急ぎで編成したわけです。
ですのでこれに反対して阻止しようとしていた民主党は
そもそも反対する権利は本来ないと言われるべきレベルです。

ましてや
「アベノミクスは我々民主党がやってきたことを真似て継続してるだけ」
などと民主党議員が国会の内外で言うのですから
　民主党政権のやってきたことを模倣、継続しているというのなら
　なぜ民主党は予算阻止に動いていたのか
という矛盾を指摘されない事の方が不思議です。




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