結婚移住者・韓国国籍取得者の41％「差別された」

　2012年1月から12月まで結婚により韓国に移住した人や韓国籍を取得した人の数は28万3224人で、その配偶者や子どもを含む多文化家族（国際結婚によってできた家族）は26万6547世帯に達した。このように、韓国社会は徐々に多文化社会へと変わろうとしているが、外国出身者に対する差別は依然として多いことも分かった。

　女性家族部（省に相当、以下、女性部）が26日に発表した「2012年全国多文化家族実態調査結果」によると、結婚による移住者・国籍取得者のうち41.3％が「社会的に差別された経験がある」と回答したという。

　女性部が合計1万5000人の結婚移住者・国籍取得者を対象に調査したところ「韓国で暮らしていて、外国人という理由で差別・無視されたことがある」と答えた人は全体の41.3％だった。09年の調査では36.4％が「差別された経験がある」と回答していたため、4.9ポイント増えていることになる。

　特に、結婚移住者・国籍取得者全体の56.3％を占める中国出身者では、そのうち44.2％が「差別された経験がある」と回答した。中国に次いで結婚移住者・国籍取得者全体の17.7％を占めるベトナム出身者も、35.3％が「差別された経験がある」と答えた。一方、米国出身者で「差別された経験がある」と答えたのは28.5％、日本出身者では29.8％だった。

　多文化家庭の子どもについては、調査対象となった満9－24歳の子ども4775人のうち13.8％が「社会的に差別された経験がある」と答えた。差別を受けたのは「友達から」が36.5％と最も多く、以下「知らない人」（20.8％）、「近所の人」（11.7％）、「教師」（9.5％）、「親族」（5.5％）などの順だった。差別を受けた多文化家庭の子どものほとんど（96.9％）は我慢したり、そのままにしておくなど対応に消極的だった。

　韓国女性政策研究院のチョン・ギテク研究員は「政府はさまざまな多文化受け入れ政策を取っているが、依然として韓国に多文化家庭に対する差別的な見方が存在しているのは事実だ」と話している。