安倍晋三首相は２８日午後の衆院本会議で、第２次安倍内閣発足後初めての施政方針演説を行った。首相は「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言。「原発の再稼働は、原子力規制委の専門的知見の判断による」との自公連立政権合意から一歩踏み込む。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、日米共同声明を踏まえ「政府の責任で交渉参加について判断する」と交渉参加への意欲を強くにじませる。（８面に関連記事と演説要旨）

　首相は冒頭で、福沢諭吉の「一身独立して一国独立する」という言葉を引用し、演説全体を通じて「自立」を強く訴える。

　外交・安全保障分野では、「在日米軍再編を日米合意に従って進める」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を早期に進める考えを表明。日米安保体制の抑止力を高めるため、日本として「さらなる役割を果たす」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しなどを進める意向を示す。

　中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題を挙げ、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国側の行動に自制を強く要求。「（日中が）戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めていく」と述べ、習近平総書記との首脳会談にも意欲を示す。

　ＴＰＰ交渉参加を見据えて「攻めの農業政策」を提唱。「未来に希望を持てる強い農業を創っていく」と主張する。「税制で、利益を従業員に還元する企業を応援する」と賃金引き上げも要請する。

　また、被災地訪問を踏まえ、「復興を加速する。復興庁が、地域ごとに異なる課題を具体的に整理して解決する」と強調。福島県については「除染、風評被害の防止、早期帰還に全力を尽くす」と約束する。教育分野では「６・３・３・４制」の見直しなどに取り組むほか、政府の教育再生実行会議が２６日に提言した「いじめと体罰対策」を進める考えを表明する。１４年４月からの消費増税を念頭に、「安定財源を確保し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度を構築する」と述べる。

　首相は「建設的に議論し、結果を出すことが国会議員の使命」だとして、「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と訴える。