【ワシントン＝共同】米財務省は23日、日本の指定暴力団稲川会と辛炳圭（シン・ビョンギュ、通称清田次郎）会長、内堀和雄理事長を経済制裁の対象に追加指定した。同省は山口組と住吉会に経済制裁を科しており、これで指定暴力団の主要３団体すべてが制裁対象となった。
幹部らの米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。オバマ政権は2011年７月に日本の暴力団「Ｙａｋｕｚａ（ヤクザ）」を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化してきた。
財務省は暴力団について「世界最大の犯罪組織」で、７万人を超える構成員の７割以上を３団体が占めると指摘。武器密輸や人身売買、薬物取引、マネーロンダリング（資金洗浄）に関与しているとし、コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は「米国を守るため彼らの犯罪行為を暴き、制裁対象を広げていく」と強調した。
財務省は23日、イタリアと旧ソ連圏を拠点とする２つの犯罪組織のメンバー計５人にも同様の制裁を科した。
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