３千の公益法人に「隠れ報酬」調査を指示　蓮舫刷新相

　経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が無報酬としていた同省ＯＢの非常勤会長に年約１３００万円の「謝金」を支払っていた問題で、蓮舫・行政刷新相は５日、国所管の約３千の公益法人を対象に、隠れた役員報酬の支出がないか調査するよう指示したことを明らかにした。

　調査対象は、各府省所管の公益法人（０８年１２月時点で約６６２５法人）のうち、国家公務員出身者が常勤役職員にいる▽国か独立行政法人から計１千万円以上の支出を受けている、などの基準に該当する約３千法人。無報酬とする役員に対して昨年度、報酬以外の謝礼のお金などの名目で２００万円以上の支出をしたケースがなかったかどうかを調べる。

　蓮舫・行政刷新相は記者会見で「このような支出は、国家公務員出身の天下り、渡りの方への報酬を意図的に隠しているのではないかという国民の不信を招いている」と述べた。

　センターを所管する経産省は先月２９日、所管の全公益法人を調べた結果、「同様のケースはなかった」と発表。だが、今回の統一基準での調査対象には、同省分も含まれている。