外交通商部（省に相当）長官に指名された尹炳世（ユン・ビョンセ）氏は27日「米国は韓国にとって最優先すべき外交パートナーで、中国は米国の次だ」との考えを明確にした。韓国政府高官が外交の優先順位を国ごとに決めるのは異例のことだ。
尹氏はこの日、国会外交通商統一委員会の元裕哲（ウォン・ユチョル）議員（与党セヌリ党）から「わが国が外交力を傾けるべき国の優先順位とその理由」について尋ねる質問を受け、これに対して書面で「韓米同盟は過去60年間、わが国の民主主義の成熟、経済発展、安全保障に中核的な役割を果した」とした上で、上記のように回答した。尹氏はさらに「韓米自由貿易協定（FTA）により韓米同盟はさらに深まり、両国関係がさらに発展するきっかけにもなった。その点で米国は最優先の外交パートナーと考えている」と説明した。
尹氏は「わが国にとって最大の交易国であり、最大の投資先としての比重、また韓半島（朝鮮半島）の平和・繁栄のための役割などから、中国は米国の次の外交協力パートナーと考えている」とした。さらに「日本やロシアとの関係増進は、韓半島と東アジアの平和と繁栄のための前提条件だ。その点で日本やロシアも外交協力の重要なパートナーだ」と言及した。
尹氏は無所属の朴柱宣（パク・チュソン）議員らに提出した答弁資料の中で「（北朝鮮の核問題について）米国や中国など関係国との調整を経て、非核化交渉に向けた環境造成を進めていきたい」「韓米中による戦略対話を段階的に稼働させ、北朝鮮の核問題解決に向けた推進力を得たい」と表明した。
米国のミサイル防衛（MD）体制への参加について、尹氏は「韓半島を取り巻く安全保障環境や国際情勢などから総合的に検討すべき問題だ」との見方を示し、また戦時作戦統制権移管の延期については「検討していない」と回答した。