自公 武器使用基準は緩和しない方針

2月28日 5時24分

海外の日本人の安全確保策を検討する自民・公明両党の作業チームは、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を輸送する際の武器使用の基準について、公明党の主張を踏まえ、正当防衛などの場合に限るとした今の基準を変えない方針を固めました。

自民・公明両党の作業チームはアルジェリアの人質事件を踏まえ、これまでの検討で、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を陸上で輸送できるよう自衛隊法を改正すべきだという認識で一致しています。
そして、海外で日本人を輸送する自衛隊員の武器使用について、「隊員本人や、隊員が保護している日本人や外国人の生命を守るため、やむをえないと認められる正当防衛などの場合に限る」という今の基準を変えるかどうか議論を続けてきました。
この中で自民党は、「自衛隊が日本人の陸上輸送をするようになれば危険性も高くなるので、今の基準では十分に対応できない」として、基準の緩和を主張しましたが、公明党が、「緩和すれば、憲法解釈上、認められていない海外での武力行使につながりかねない」と慎重な姿勢を示したため、基準を変えない方針を固めました。
作業チームは来月上旬にも、こうした内容を盛り込んだ提言をまとめたいとしています。