［政治］【ＴＰＰ】「国益どう守る」自民調査会、条件付きで交渉参加容認（2013.2.27 11:45）

　自民党の「外交・経済連携調査会」（衛藤征士郎会長）は２７日午前、党本部で会合を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を事実上容認する決議を採択した。ただ、「仮に交渉参加の判断を行う場合は、国益をどう守っていくのか明確な方針を示すべきである」との条件を付け、守るべき国益の具体的内容を示した項目も確認した。

　決議は「依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている」と指摘し、「交渉参加をするかどうか判断するにあたり、自民党における議論をしっかりと受け止めるべきだ」と反対派に配慮した。

　確認項目は、反対派の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の考えを全面的に採用。コメや麦など農林水産品目の具体名を挙げたほか、自動車、医療、食の安全などの分野でも衆院選公約よりも踏み込んだ内容となっている。

　決議採択には「政府の交渉の手足を縛ってはいけない」（川口順子元外相）と反対意見も出たが、最終的に衛藤氏が押し切った。衛藤氏は会合後、記者団に「あえて重く、きつめの決議にした」と強調した。

　また会合では、新たに外交・経済連携調査会の中「ＴＰＰ対策委員会」を設置することも決定。委員長には反対派の西川公也衆院議員が指名された。