東京電力は２７日、昨年４月から順次実施した企業向けの電気料金値上げを今も拒否し、契約が切れたまま電気を使っている約１１００件の顧客に対し、供給を止める方向で検討を始めた。
具体的な実施時期は決まっていないが、説得しても値上げを承諾しない場合に通告する。
企業向け料金は自由化されており、原則１年間で契約を更新する。
東電によると、１月末までに更新時期を迎えた顧客のうち、値上げを了承したのは９９・５％。中小企業を中心に残り０・５％は未契約の状態で、「料金を支払わずに電気を使っている」（広報）という。未払い額の累計は７０億円に上る。
家庭向け料金は、約２カ月支払いが滞れば供給がストップする。だが、企業向けについては、機械的に供給を止めないよう民主党政権が指導し、未契約でも供給を続けていた。
東電は昨年４月、家庭向けに先駆け、政府の認可が必要ない企業向け料金を平均１６・７％（後に１４・９％に圧縮）値上げした。だが、値上げには顧客の了承が必要なことを十分に説明しなかった点などが批判を浴び、契約更新を拒否する顧客が相次いでいた。