第1条　この規程は、高速電車乗車料条例(昭和32年名古屋市条例第35号。以下「条例」という。)の施行及び本市高速電車(以下「高速電車」という。)の乗客輸送の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

第2条　高速電車に乗車しようとする者は、現金をもって所定の乗車料金を前払するものとする。ただし、交通局長が特に認めた場合は、後払とすることができる。

第3条　乗客は、法令及び本市の条例、規程等を守り、駅構内及び車内の掲示並びに高速電車係員(以下「係員」という。)が職務上行う指示に従わなければならない。

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、乗車することができない。

第5条　乗客は、駅構内又は車内において次の行為をしてはならない。

第6条　運輸上支障があると認めるときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。

第7条　列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる乗客又はこれを通過しなければならない乗客の取扱いをしない。

第8条　期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、1日として計算する。

第9条　乗車料金の種類は、次のとおりとする。

第10条　乗車料金は、対距離区間制によって定めるものとし、区間は、次のとおり区分する。

第11条　条例第1条の保護者は、乗車日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の前年度の末日において6歳に達している者とし、同条の「6歳未満」とは、乗車日の属する年度の前年度の末日において6歳に達していないことをいうものとする。

第12条　普通料金は、次のとおりとする。

第13条　割引普通料金は、次のとおりとする。

第14条　定期料金は、次のとおりとする。

第15条　割引通勤定期料金は、次のとおりとする。

第16条及び第17条　削除

第18条　団体料金は、1人について次のとおりとする。

第19条　条例第7条第2項に定める特別の乗車料金は、次のとおりとする。

第20条　乗車券の種類は、次のとおりとする。

第21条　乗車券の発売場所は、次のとおりとする。ただし、必要と認めるときは、他の場所で発売することがある。

第22条　乗車券は、発売駅から有効なものに限って発売する。ただし、次の各号の乗車券は、発売駅以外の駅から有効なものを発売することがある。

第23条　乗車券は、定期券を除き、発売当日から通用開始となるものを発売する。

第24条　乗車券の発売時間は、始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。

第25条　使用資格を限定した乗車券を使用資格者が不正使用し、又は使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対して、当該乗車券の発売を停止することがある。

第26条　使用資格を限定した乗車券(通勤定期券及び全線定期券を除く。以下この条及び第58条において同じ。)の購入に必要な証明書が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを無効とする。

第27条　この規程において「指定学校」とは、次の各号のいずれかに該当する学校、幼稚園及び保育所をいう。

第27条の2　指定学校が在籍する学生又は生徒に学習単位の修得のため当該学校の所在地と異なる場所(以下「実習場所」という。)において実習を実施する場合は、その代表者は、実習用通学定期券発行認定申請書を提出し、実習用通学定期券の発売に関する認定を受けるものとする。

第28条　普通券は、乗車経路の連続した最短経路によって片道1回乗車する場合に発売する。

第29条　次の各号のいずれかに該当する乗客に対し、割引普通券を発売する。この場合において、第1号から第3号までに定める介護者又は付添人(以下「介護者等」という。)に発行する割引普通券は、第1号に定める者で介護者と同行しなければ乗車困難なもの又は同条第2号若しくは第3号に定める者(付添人を除く。)(以下「要介護障害者等」という。)と同行する場合に限って有効とする。

第30条　前条の規定により割引普通券を購入しようとするときは、次の各号に定める証明書等を提示しなければならない。ただし、自動券売機により割引普通券を購入する場合は、この限りでない。

第31条　定期券(全線定期券を除く。以下この条において同じ。)は、乗客が常時区間及び経路を同じくして連続した区間を乗車する場合に発売する。

第32条　乗客が定期券購入申込書に必要事項を記入して提出した場合は、通勤定期券又は全線定期券を発売する。ただし、自動券売機により発売する場合にあっては、定期券購入申込書の提出を要しないものとする。

第33条　指定学校の学生、生徒、児童又は幼児が通学(第27条の2の規定により認定を受けた指定学校の学生又は生徒が実習場所へ通う場合を含む。)のため乗車する場合であって、定期券購入申込書に必要事項を記入し、かつ、在籍学校(入校予定の学校を含む。以下同じ。)の代表者の証明を受けて提出したときは、通学定期券を発売する。ただし、自動券売機により発売する場合にあっては、定期券購入申込書の提出を要しないものとする。

第34条　通学定期券は、次の区分により発売する。

第35条　第29条に定める者が、第30条に定める証明書等を提示し、かつ、定期券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、割引通勤定期券を発売する。

第36条　定期券を所持する乗客がこれと種類、区間及び経路を同一とする定期券を継続して購入する場合は、通用開始日の14日前からこれと引き換えて定期券を発売する。この場合において、引き換えて発売した定期券は、その発売日から使用することができる。

第37条　削除

第38条　乗客が定期券の種類、通用区間又は経路の変更を申し出た場合は、新たな種類、通用区間又は経路に対する定期券購入申込書により定期券を発売する。この場合において、新たに発売する定期券が使用資格を限定した定期券(通勤定期券及び全線定期券を除く。以下同じ。)である場合は、その使用資格を有することを証明する証明書等の提示又は提出を要するものとする。

第39条及び第40条　削除

第41条　発着駅及び経路を同じくしてその全行程を同一の人員で乗車し、かつ、次の各号の一に該当する団体の乗客で、あらかじめその日時、人員、行程その他輸送計画に必要な事項を申し出たものに対して団体乗車券を発売する。ただし、運輸上支障があると認めた場合は、発売しないことがある。

第42条　特別の乗車券は、次のとおりとする。

第42条の2　前条第1号及び第3号から第7号までに定める特別の乗車券の発売は、次の各号に定めるとおりとする。

第42条の3　学生定期券は、指定学校に在籍する学生、生徒、児童又は幼児が、定期券購入申込書に必要事項を記入し、かつ、在籍学校の代表者が発行した学生証等とともに提示したときに発売する。ただし、自動券売機により発売する場合にあっては、定期券購入申込書の提出を要しないものとする。

第43条　第42条第1項第3号から第5号までに定める乗車券を発売する場合の通用期間、発売場所等の発売条件及び様式については、別に定める。

第44条　条例第11条の規定により福祉措置として、次の各号のいずれかに該当する者に対して無料乗車券を発行する。

第44条の2　名古屋市敬老パス条例(平成16年名古屋市条例第37号)の規定に基づき市長が交付した敬老パスについては、前条第1項第4号の規定により交通局長が発行した無料乗車券とみなす。

第45条　無料乗車券の発行手続その他必要な事項は、別に定める。

第46条　乗車券は、乗車人員を記載したものを除き、1券片をもって1人が1回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。ただし、定期券、一日乗車券及び無料乗車券については、その使用回数を制限しない。

第47条　乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず、これを使用することができる。

第48条　乗車券は、その券面表示事項が不明となったときは、これを使用することができない。

第49条　乗客は、第47条の規定により乗車券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車した場合、不乗区間については乗車の請求をすることができない。

第50条　乗客が当該乗車について効力のない乗車券を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、乗客に悪意がないと認められる場合は、この限りでない。

第50条の2　条例第13条第2項に規定する交通局長が定める期間は、乗車券の様式を変更した日から3月とする。

第51条　乗車券の通用期間は、別に定めるもののほか、次の各号による。

第52条　定期券及び一日乗車券以外の乗車券を使用する乗客は、乗車開始後その乗車券面に表示された区間内の駅に下車して出場した後、再び他の列車に乗り継いで乗車することができない。

第53条　定期券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを駅又は乗車券発行所に差し出して、書換えを請求しなければならない。

第54条　定期券以外の乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、以後無効として回収する。

第55条　定期券以外の乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを無効として回収する。

第56条　定期券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを無効として回収する。

第56条の2　前条(第1項第5号、第6号及び第11号を除く。)の規定は、無料乗車券について準用する。この場合において、同条第1項第3号中「、年齢又は区間を偽って購入した」とあるのは「又は年齢を偽って発行を受けた」と読み替える。

第57条　前3条の規定は、乗客に悪意がないと認められる場合は、適用しない。

第58条　使用資格を限定した乗車券は、使用資格者であることを証明する証明書等を携帯する場合に限って有効とし、係員から請求があったときは、いつでも提示しなければならない。

第59条　乗車券の券面には、次の各号に掲げる事項を表示する。

第60条　この章に定める乗車券の様式については、相当の事項を印刷するとともに、不足する事項については、押印、記入等によって補うものとする。

第61条　削除

第62条　乗車券の駅名の表示は、次のとおりとする。

第63条　普通券の様式は、次のとおりとする。

第64条　割引普通券の様式は、次のとおりとする。

第65条　定期券の様式は、別に定める。

第66条　割引通勤定期券の様式は、別に定める。

第67条及び第68条　削除

第69条　団体乗車券の様式は、次のとおりとする。

第69条の2　一日乗車券の様式は、次のとおりとする。

第70条　普通券を使用する乗客は、乗車を開始するとき及び乗車を終了したときは、自動改札機によりその普通券の検査を受け、又は引渡しをするものとする。

第71条　定期券を使用する乗客は、乗車を開始するとき及び乗車を終了したときは、自動改札機によりその定期券の検査を受けなければならない。

第72条　削除

第73条　団体乗車券(磁気券)を使用する乗客の引率者は、乗車を開始するときは、自動改札機によりその団体乗車券(磁気券)の検査を受けなければならない。

第73条の2　一日乗車券を使用する乗客は、乗車を開始するとき及び乗車を終了したときは、自動改札機によりその一日乗車券の検査を受けるものとする。

第74条　この章に定める取扱いは、特に定めるものを除くほか、駅において行う。

第75条　乗客は、乗車料金について払戻しを請求することができる場合であっても、乗車券の発売日の翌日から起算して1年を経過したときは、これを請求することができない。

第76条　この章(第3節を除く。)に定めるところにより乗客から乗車料金を収受し、又は乗客に乗車料金を払い戻す場合において、乗客が割引普通券、割引通勤定期券又は割引学生定期券を所持するときは、収受額又は払戻額を割引普通料金によって計算する。

第77条　乗客が所持する乗車券に表示された輸送条件と異なる条件の乗車を必要とするときに取り扱う変更(以下「乗車変更」という。)は、乗越しとする。

第78条　普通券を所持する乗客は、あらかじめ係員に申し出てその承諾を受け、その所持する乗車券面に表示された料金区間の最遠駅を、当該駅を越えた駅に変更(以下「乗越し」という。)することができる。

第79条　乗客が乗車変更できない乗車券(定期券及び団体乗車券)を所持する場合は、別途乗車として扱い、別途乗車区間に対する相当の乗車料金を収受する。

第80条　乗客が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該乗客の乗車駅からの区間に対する普通料金及びその2倍の増料金を合わせ収受する。

第81条　第56条の規定により無効となる定期券を回収した場合は、当該乗客から次の表に定める普通料金及びその2倍の増料金を合わせ収受する。ただし、乗客が乗車しなかったことが明らかな日がある場合は、その日数に相当する回数を減ずることができる。

第81条の2　前条第1項(同項の表第5号、第6号及び第11号を除く。)の規定(普通料金の収受区間の欄の規定を除く。)は、第56条の2の規定により無効となる無料乗車券を回収した場合に準用する。この場合において、同項の表中「2回」とあるのは「4回」と、「普通料金」とあるのは「2区の普通料金」と、同表第3号中「年齢又は区間を偽って購入した」とあるのは「又は年齢を偽って発行を受けた」と読み替える。

第82条　第80条の無札乗客について乗車駅が判明しない場合は、その列車の始発駅から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。

第82条の2　乗客が定期券を紛失した場合は、再発行の請求をすることができる。

第83条　乗客が乗車開始後乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、第80条の規定により普通料金及び増料金を収受する。また、係員がその事実を認定することができるときは、乗車駅からの区間に対する普通料金を収受し、増料金を収受しない。

第84条　前条の規定により普通料金及び増料金を支払った乗客は、紛失した乗車券を発見した場合、その普通券及び再収受証明書を最寄り駅に差し出して、発見した乗車券1枚につき手数料100円を支払い、その普通料金及び増料金の払戻しを請求することができる。ただし、再収受証明書の発行の日の翌日から起算して1年を経過したときは、払戻しを請求することができない。

第85条　乗客が団体乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、第83条の規定にかかわらず、別に乗車料金を収受しないで相当の団体乗車券の再交付をすることができる。

第86条　乗客は、乗車開始前に普通券が不要となった場合、その普通券が改札前で、かつ、通用期間内であるときに限って、これを駅に差し出して、普通券1枚につき手数料100円を支払い、既に支払った普通料金の払戻しを請求することができる。ただし、第93条第1項に定める事由により不要となった場合は、手数料を必要としない。

第86条の2　乗客は、乗車開始前に一日乗車券が不要となった場合、発行の日から使用日の前日までに限って、これを駅又は乗車券発行所に差し出して、一日乗車券1枚につき手数料100円を支払い、既に支払った一日乗車料金の払戻しを請求することができる。

第87条　第86条第1項の規定は、通用開始前に定期券が不要となった場合に準用する。この場合において、手数料は定期券1枚につき500円とし、各駅及び各乗車券発行所において取り扱う。

第88条　第47条第1項第1号の規定により小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の差額については、払戻しをしない。

第89条　記名人が死亡し定期券が不要となった場合、その事実を証するに足る書面を添え駅又は乗車券発行所に差し出して、既に支払った定期料金の払戻しを請求することができる。この場合、当該定期券の料金を1か月券にあっては30、3か月券にあっては90、6か月券にあっては180で除した金額に、払戻しの請求があった日の翌日以後の残存有効日数(当該定期券を継続発売した場合の原定期券の残存有効日数を含む。)を乗じて得た金額(10円未満の端数は4捨5入する。)の払戻しをするものとする。ただし、原定期券の残存有効期間中に払戻しの請求があった場合については、原定期券の残存有効日数を除いた部分は、除数相当日数とする。

第90条　乗客は、使用開始後定期券が不要となった場合、通用期間内であるときに限って、駅又は乗車券発行所に差し出して、別に定める場合を除き、定期券1枚につき500円の手数料を支払い、既に支払った定期料金から、次の各号によって計算した額を差し引いた残額の払戻しを請求することができる。

第91条　乗客が所持する定期券の種類、通用区間又は経路の変更を申し出た場合の定期料金の払戻額は、前条の規定にかかわらず、既に収受した乗車料金から、これにその経過旬数を乗じ、総旬数で除した額を差し引いた残額(10円未満の端数は4捨5入する。)とする。この場合、申出のあった日は経過日数に算入し、1旬に満たない日数は1旬として計算し、手数料は、別に定める場合を除き、定期券1枚につき500円とする。

第92条　乗客は、乗車開始後、次の各号の一に該当する場合であって、かつ、その所持する普通券が通用期間内であるときは、普通券1枚につき100円の手数料を支払い、既に支払った普通料金から既に乗車した区間に相当する普通料金を差し引いた残額の払戻しをその乗車を中止した駅に請求することができる。

第93条　全線定期券及び一日乗車券以外の乗車券を使用する乗客は、乗車開始後、次の各号のいずれかに該当する事由が発生したため乗車の用務を失った場合、第94条に定める乗車中止による乗車料金の払戻し、第95条に定める無料送還又は他経路乗車の取扱いを請求することができる。ただし、定期券(全線定期券を除く。)を使用する乗客は、他経路乗車の取扱いに限って請求することができる。

第94条　前条第1項各号に定める事由により乗客が乗車を中止した場合、既に支払った乗車料金から、既に乗車した区間に相当する乗車料金を差し引いた残額の払戻しをする。

第95条　乗客の無料送還の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

第96条　前2条の規定により乗車料金の払戻しを受けようとする乗客は、次の各号に定める駅で乗車料金の払戻しを請求することができる。

第96条の2　第93条に規定する他経路乗車の取扱いの場合、乗客はその乗車券面に表示された着駅と同一目的地に至る他の最短経路による乗車をすることができる。ただし、他経路乗車中に途中下車することができない。

第97条　定期券を使用する乗客は、列車が運行休止のため引き続き5日以上その定期券を使用できなくなった場合(他経路乗車又は振替輸送の取扱いを受けた場合を除く。)その定期券を駅又は乗車券発行所に差し出して、相当日数の通用期間の延長を請求し、又は休止区間の原定期券と同一の種類及び期間による定期料金に対する1か月を30日として計算した日割相当額に休止日数を乗じた額(10円未満の端数は4捨5入する。)の払戻しを請求することができる。

第98条　定期券以外の乗車券を使用する乗客が乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合で、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の通用期間内であるときに限って、最近の列車によってその誤乗区間について無料送還の取扱いをする。

第99条　乗客が誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合で、係員が誤購入の事由についてやむを得ないと認めたときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。

第100条　乗客は、次の各号の一に該当するものを車内に持ち込むことができない。

第101条　乗客は、列車等の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、3辺の最大の和が、250センチメートル以内のもので、その重量が30キログラム以内のものを車内に2個まで持ち込むことができる。ただし、長さ2メートルを超える物品は車内に持ち込むことができない。

第102条　乗客が第100条第1項に定める持込禁制品又は前条に定める持込制限を超える物品を車内に持ち込んだ場合は、その乗客を最寄りの駅に下車させることができる。

第103条　手回り品は、乗客において保管の責めを負うものとする。