自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。
- ＴＰＰについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない状況です。
- 昨年１１月のＡＰＥＣ前に、野田総理は「（交渉参加の為の）関係各国との協議を開始する」と表明しましたが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ません。
- アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方（例えば、ASEAN＋３／＋６など）が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところです。更に、日・ＥＵや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要です。
- また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく為に、米国との経済的な繋がりを一層強くしていく必要があることは言うまでもありません。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいくべきです。
- こうしたことを踏まえ、わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。
TPP交渉参加の判断基準
- 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
- 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
- 国民皆保険制度を守る。
- 食の安全安心の基準を守る。
- 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
- 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（注）ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が相手国政府（State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。