「国防軍」と集団的自衛権

問い 自民党が衆院選公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に変えることを主張しています。また、集団的自衛権の行使を認めるように政府解釈を変更することも掲げていますが、これに対する公明党の見解は？

選挙にあたって、政党が年来の主張を掲げること自体は尊重されるべきであり、自民党が「国防軍」の設置を明記したことも同様に考えます。安倍晋三自民党総裁は、「国防軍」の実現について、（1）憲法改正手続きを規定した96条の改正（2）それに基づき9条を改正し「国防軍」にする―の2段階で進める考えを表明しています。これは中長期にわたる議論が必要なテーマであることから、公明党は直ちに「国防軍」を創設するのではないと受け止めています。

公明党は「自衛隊」という名称について、「専守防衛」という日本の安全保障に対する姿勢が端的に示されている上、国民にも長年定着して理解されていることから、ことさら変更する必要性はないと考えています。

また、政府の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を認めるべきだと自民党が主張していますが、公明党は「日本は海外で武力行使しない」というのが憲法9条の精神であり、「集団的自衛権の行使は自衛のための必要最小限度を超えるものであって認められない」という、従来からの政府解釈は妥当だと判断しています。

こうしたことから、衆院選後に自民党と公明党が協力できるのかと指摘する声も出ていますが、自公連立政権は安定した政権運営で10年間続きました。なかんずく2006年に安倍政権が発足した時も、連立政権合意を交わし現実に政権を運営しています。

したがって「当面の政権運営については、自民党とも協調的に現実的な運営ができる」（公明党の山口那津男代表）と認識しています。