ＰＭ２．５対策　県、日立に測定局新設へ

　中国で深刻な大気汚染を引き起こしている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が国内にも飛来している問題で、対策を話し合う市町村の担当者連絡会議が二十六日、県庁で初めて開かれ、県は二〇一三年度、測定局を増やして監視体制を強化し、発生源の調査を進める方針を示した。

　新たに測定局を開設するのは日立市。県北地域では初めてとなる。出席した市町村担当者からは「日中の濃度予報が出せないか」「環境基準を超えた場合、健康への影響は」などの質問があった。

　県内では一二年四月から水戸、土浦、神栖市など六カ所の測定局でＰＭ２・５濃度を測定している。一時間ごとの測定値をホームページ上で公表し、毎週月曜に一日平均値を更新している。

　県によると、今年になって国の環境基準の一日平均値（一立方メートル当たり三五マイクログラム）を超えたのは土浦で三日、古河で一日あった。サンプルが少ないため中国の大気汚染かどうかは断定できないという。（林容史）