当時、住民への避難指示は、県が１１日午後８時５０分に２キロ圏▽国が同９時２３分に３キロ圏▽ベントを前提に国が１２日午前５時４４分に１０キロ圏−−に拡大。だが１０キロ圏内の住民（約５万人）の多くが圏外へ避難を始めたのは１２日午前８時ごろとされ、放射性物質が広範囲に拡散し始めたのは、４回目のベントとその後の同日午後３時３６分の原子炉建屋の水素爆発によるものとみられていた。４回目のベントの約３０分後には、原発の北西６キロの上羽鳥地区で線量が１５９１マイクロシーベルトに急上昇している。

　ベント前に観測された線量は、１時間浴びたとしても胸部Ｘ線検診１回分を下回る。放射線防護に詳しい野口邦和・日大歯学部准教授は「ただちに健康に影響する線量ではない」としながらも、「どのように放射性物質が拡散し、住民がどのくらいの線量を浴びたのかは検証されなければならない」と指摘した。【神保圭作、栗田慎一】

　◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる

　東京電力福島第１原発事故で、国の１０キロ圏避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まっていたことが県の解析データで判明したが、当時、周辺で暮らしていた住民はその事実を知らず、避難もしていなかった。東日本大震災で福島第１原発周辺のモニタリングポストが電源を失い、機能不全に陥っていたためだ。これは住民放射線防護の根幹に関わる重大な問題だ。

　福島第１原発事故ではモニタリングポストのほか、事故対応に当たるオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）やＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）も活用できなかった。これらの事実は、従来の備えでは深刻な原発事故に対処できないことを示している。

　モニタリングに関しては、国の原子力規制委員会で事業者や自治体を交えた議論が進む。その会議に参加した福島県の担当者は積極的な発言はせず、司会者から促されて、事故時にモニタリングポストが使えなかったことなどを伝えるだけだった。

　だが、観測データを住民避難に生かせなかった失敗を福島県が重く受け止めているのであれば、モニタリングポストの電源や通信手段の多重化を図るよう、原発のある他の自治体に提言することもできるはずだ。