ＴＰＰ「参加」判断首相一任　自民　不満根強く

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する自民党の議員でつくる「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は二十六日、党本部で会合を開いた。

　会合には約百五十人が出席。参加者から、党役員会が交渉参加への判断を安倍晋三首相に一任したことに「情報がまったく開示されていない」などと不満が続出した。

　尾辻秀久前参院副議長は首相一任に反対する決議を行うように要求。保利耕輔元自治相は両院議員総会を開いた上で首相に一任するべきだと提案した。

　森山氏は「参院選を控える中、政府与党が対立している形を見せると国民から批判を受ける」として、決議の採決は見送った。両院議員総会の開催については、党執行部に伝える考えを示した。

　公明党の山口那津男代表は同日、首相に電話で、ＴＰＰ交渉参加の判断を首相に一任する考えを伝えた。山口氏は交渉参加の判断にあたり、国民への情報提供を徹底し、農業に配慮するよう首相に求めた。

　山口氏は記者会見で「交渉参加に向けた政府の専権的判断は尊重するが、国益が最大化されるような国民の合意形成は、政府与党で共に努力することが重要だ」と述べた。