原発被災者支援法　千葉９市「対象に」　復興相に要望書

　放射性物質の除染で重点調査地域に指定されている千葉県内の九市の担当者は二十六日、「原発事故子ども・被災者支援法」の適用を求め、復興庁で根本匠復興相宛ての要望書を提出した。

　要望したのは県北西部の柏、松戸、流山、野田、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井、佐倉の各市。放射性物質への不安解消に向け、除染や食品の安全検査などを続けている。

　支援法は昨年六月に議員立法で成立したが、支援を具体化する基本方針や対象地域は決まっていない。要望書は「支援を求める市民の声は強く、基本方針が出る前にアピールしておきたい」（柏市担当者）と提出した。