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福島県の企業誘致活動へのてこ入れとして、県が1社につき最大200億円を補助する「ふくしま産業復興企業立地補助金」に299件の応募があり、167件が決定したそうです。補助金の総額は1740億円で、補助対象のうち県外からの企業進出は9社で、2700人程度の新規雇用が見込まれるようです。この補助事業を地域の産業振興に効果的に結びつけるには、どのようなアイデアが考えられるでしょう。みなさまの提言をお寄せください。
みんなの意見
2012年07月23日 09時52分コメントID:c131696（リンク）
2012年06月17日 16時40分コメントID:c131469（リンク）
補助金は国民あるいは県民の税金です。
とかく行政に携わる人は、自分の金でないと思っているのか金の管理にルーズである。
(1)助成を決めた企業はきちんとしたところであるのか。１０年もたって、うまくいかないから撤退する（食い逃げ）
ようなことがないように監督する。一時的に雇用が確保できればいいものではない。
(2)行政は助成した金はいつまでに、どのように回収するのか（税収などで）経済計算を行い、企業活動の評価、
アクションを繰り返し行う。
(3)行政は助成を決めた企業について、その活動状況を目で見える形で開示する。
(4)企業に採用された人は能力をフルに発揮して、企業活動を盛り上げる。
要は、まじめに働いて税金を納めているものが（正直者が）バカを見ないようにすること。
日本が活力を失ったのはここに問題があるからです。
by 一寸の虫にも五分の魂 男／10代／関東
2012年06月17日 16時28分コメントID:c131467（リンク）
どんな会社を選ぶかというのがありますね。みなさんもそう仰ってると思いますが。あとは街づくりなどもうまく手伝ってもらえるように、工場、会社の土地をはいどうぞだけでない工夫もあればいいかもしれません。仙台では集団移転計画もあるようですが、福島にもそのような壊滅に近いような所もあるのではと思いますが、そういう土地の整備なども建物立てた時にやってもらえるようなら可也福島にもメリットがあるかと。
あと汚染区域はどうなったんでしょうか。そこの除せんなんかもやっていかないと、人が入ってくるのを促進するのにデメリットですね。
個人的に思うのははい助成金というより、被害が一定以上の地域の法人税や消費税などほぼすべての税金を(期限付で)0にして人の動きを促進させた方がいいのではないかと。
たとえば福島県全体の法人税、消費税を0にする事で人は集まり、原発の影響をあまり受けてない観光地は観光客もくるでしょうし、入ってくる企業の初期投資の負担もへります。原発の被害が比較的軽い場所であっても、県としては人が増えるのはいいことだと思いますし。
by 243243243243
2012年06月12日 14時36分コメントID:c131449（リンク）
キーワードとしての「ふるさと」も結構ですが、正直な気持ちを言えば福島から他県へ拠点を移す方に補助金を使ったほうが有効だと考えます。
少なくとも農業、漁業、食品に関する仕事が今後難しいのは明白なのですから。
政府ははっきりと言うべきです。生殺し状態で、中途半端なことはやめましょうよ。
「ふるさと」というワードでごまかさないでいただきたい。土地より人の健康のほうがよっぽど大事じゃないんでしょうか。
国と東電は「住めない土地にしてしまいました。申し訳ありません」からスタートしないと次のステップに移れません。
何か本質を隠したままズルズルと時だけが過ぎれば、今度は福島の地域の人に対する「差別」など必ず起こってきます。
そうなる前に福島の方たち特に子供たちの未来を真剣に考える方策を望みます。
by omi-7878 男／40代／関東
2012年06月11日 15時02分コメントID:c131446（リンク）
震災以降、また原発事故以降、被災の規模が大きかった東北３県のうち、特に原発事故の当事者として福島県には特別な同情と支援が集中しているように思います。
福島県のことは、震災前まで猪苗代湖を中心にした会津地方と太平洋沿岸のいわき市を中心とした、いわゆる南東北の観光県という認識しかなく、わたくし自身は福島県のことを今もって良く分かっていないことを承知の上で投稿しますので、間違っていたら指摘してください。
震災直後のこと、某テレビ番組で俳優の西田敏行氏が「福島県は太平洋側から内陸にかけて、浜通り、中通り、会津の３地方に山で隔てられていて、同一県としての帰属意識が低く、結びつきにくいのです。浜通りの人が会津に避難しても、気候や風俗が違うからあくまでも一時的避難であり、いずれは地元に戻れる支援が欲しいですね。」と、発言していたような記憶がありますが、このトピックの設問を呼んで、果たして福島県に新設する企業は、西田氏が発言した想いと同様、奥羽山脈、阿武隈高原、太平洋沿岸に隔てられた地形を理解し、地元住民の“ふるさと回帰”の想いを理解して助成金の申請をしているのだろうか？とおもいました。
最近は働き場所を求める想いが強すぎるため、せっかく就職してもミスマッチが多く、すぐ離職する若者がいるように、会社がそこにあれば良いというものではありません。
「会社を創って仕事を増やせば雇用が増える。」ことは間違いないと思いますが、“助成金２００億円”というエサを使い、単純な発想で産業振興を計画しているように思われます。
福島県が３地域に分かれ、なおかつ山で隔てられた地域で、同一県として住民同士の結びつきが低いのなら、２００億円の助成金は最大の被害を被り、全国各地に非難している“浜通り”住民が「ふるさと回帰」できるような、みんなが納得するような使い方をして欲しいとおもいます。
by esti0822 男／60代／関東