［経済］【ＴＰＰ】鈴木宣弘・東京大教授「関税撤廃で食料自給率低下も」（2013.2.26 22:27）

鈴木宣弘・東京大教授　ＴＰＰに参加すれば食糧生産が大幅に減少し、地方経済が崩壊する恐れが大きい。日本はコメや乳製品、砂糖、小麦などを高い関税で守ってきたが、関税撤廃で安い輸入品が流入して国内の農家は作物をつくることができなくなる。農家が減少すれば、地方の人口減少が加速するだろう。食料自給率が低くなり、食糧危機の際の海外の輸出規制にも対応できなくなる。一方で、製造業などへの経済効果はほぼない。産業界はＴＰＰで米国の自動車関税が撤廃されると主張するが、それさえも米国は警戒しており実現はおぼつかない。投資ルールの統一などで日本企業が海外に工場を造りやすくなれば、国内の雇用情勢がさらに悪化する可能性もある。