最終処分場の選定方法見直しへ

2月25日 17時48分

原発事故で出た放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場の候補地の選定について、環境省はこれまでの選定方法を見直して、各県の市町村長が参加する会合を設置するなど新たな方法を決めたと発表し、すでに候補地を提示していた栃木と茨城を含めて、選び直すことを明らかにしました。

放射性物質を含む焼却灰や汚泥のうち、一定の濃度を超えるものについて、環境省は発生した都や県ごとに処理し、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、の５つの県では新たに最終処分場を建設する方針です。
このうち、環境省は栃木県矢板市と茨城県高萩市をすでに候補地として示していますが、協議は難航し、建設が全く進んでいない状況です。
これを受けて、環境省の井上副大臣は２５日の記者会見で、関係する自治体への説明が不十分だったなどとしてこれまでの選定方法を見直したと発表しました。
新たな選定方法では、環境省が新たに設置する専門家による検討会や各県の市町村長が参加する会合などで意見を聞くとともに、ボーリング調査などを行って最終処分場に適した場所を探し、候補地を絞り込んでいきたいとしています。
また、すでに候補地を提示していた栃木と茨城についても、候補地の２つの市を含めてすべての自治体から新たな方法で選び直すということです。
これについて井上副大臣は「関係自治体とコミュニケーションが不足していたのは客観的な事実だ。各自治体の意向を尊重しながら進めていきたい」としたうえで、「すでに提示した候補地が排除されるというものではない」として、栃木と茨城については２つの市を選択肢として残しながら、再調整する考えを強調しました。