社説

　テレビで就任式を見て新鮮に感じた人も多かっただろう。

　韓国の新しい大統領になった朴槿恵（パククネ）氏のことである。男社会のイメージが強い韓国に、日本や中国、米国より早く女性リーダーが登場すると予想した人が何人いただろうか。

　だがいま、ソウルの街に浮かれた気分は感じられない。静かな空気が漂っている。

　大統領は５年で交代する。韓国の世論調査会社によれば、ここ数代の大統領は就任前後の支持率がほぼ５０〜８０％台。それが今回は５０％に満たない。

　前任の李明博（イミョンバク）氏は、財閥系の経営者出身。経済に詳しい大統領なら、生活を良くしてくれるのでは。そんな期待は落胆に変わり、支持率が急落した。

　韓国経済で大企業は元気に見えるが、所得格差が広がり、非正規労働者らの不満は大きい。日本をしのぐ少子高齢化が進むのに、福祉対策は遅れている。　誰がかじ取りをしても難しい。そう思うから、新政権への期待もふくらまないのだろう。

　加えて朴氏は、人事でつまずいた。首相候補は息子の兵役免除などの疑惑が浮上して指名を辞退。側近も発表まで知らないような人事のやり方は「密室人事」と批判を浴びている。

　一方で、新たな可能性への期待も決して小さくない。

　１９６０〜７０年代の大統領として経済発展をとげた半面、民主化運動を弾圧した朴正熙（パクチョンヒ）氏の娘。いわば生まれながらの保守なのに、選挙戦で「経済民主化」「民生」「福祉」など野党のような政策を打ち出した。

　父親が産業化を担ったとすれば、娘は民主化後の「国民の幸福」をめざす。就任演説からはそんな決意が読み取れた。

　「もどかしいほど慎重で、突発的行動をしない」（崔章集〈チェジャンジプ〉・高麗大名誉教授）といった人物評もある。前任の李氏は、大統領では初めて竹島に上陸、日韓関係を悪化させた。そんな恐れが少ないという意味だ。

　外交では、朴氏は北朝鮮を訪問し、生前の金正日（キムジョンイル）氏と２人で話をした経験もある。その手応えを自叙伝にこう書いている。

　「真心に基づいて相互の信頼を積み重ねて初めて発展的な交渉と約束を期待できる」

　これは日本との関係にも通じる。だが、期待しすぎてはなるまい。朴氏は大統領選で父親への「親日派」攻撃の矢面に立った。日本に甘いと言われぬよう警戒しているはずだ。

　互いに刺激の応酬に陥らないように努める。それが「相互の信頼を積み重ねる」第一歩なのは間違いない。

　高い関税で守ってきたのに、高齢化と後継ぎ不足、耕作放棄地の増加が深刻な農業を、どう立て直すか。

　日本も、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加わる方向となり、対策をいよいよ急がなくてはならない。

　「経営所得安定対策」と名前を変えて自民党政権が温存した戸別所得補償制度の見直しや、農地をめぐる優遇税制のあり方などに関心が集まりそうだ。

　忘れてもらっては困る課題がある。

　規制・制度改革だ。

　安倍首相は、民間人らが中心となる政府の規制改革会議に対し「健康・医療」「エネルギー・環境」「雇用」の三つを重点分野とするよう指示し、歴代政権で焦点となってきた「農業」をはずした。

　一方、同じく民間人が主体の産業競争力会議では「農業を成長分野と位置づけ、構造改革を加速させる」と強調した。

　ならば、規制改革でも農業を重点分野とするべきだ。

　おいしく、安全な作物をより安く提供できるように競争力を高め、国内の市場を広げて、輸出も伸ばす。若い人たちを農業に呼びこみ、過疎化が進む農村の活性化につなげる。

　政権が強調する「攻めの農業政策」を展開するには、農地の集約化を進めるとともに、ビジネスの発想をもっと取り入れることが必要だ。

　たとえば、農地や法人をめぐる規制・制度である。

　農地の売買や賃貸借、転用で大きな権限や影響力を持つ各地の農業委員会は、地元の農業関係者が中心で、運営が不透明だと指摘されてきた。

　維持すべき農地の転用を防ぎつつ、集約化を進めるには、農業委員会のあり方から見直すことが不可欠だ。

　法人については、農地の所有が認められる「農業生産法人」が急増している。４年前の法改正で、農業者以外からの出資に関する規制が緩和されたことがきっかけだ。

　残る規制をさらに緩和し、弾みをつけるべきだ。現在は農地を借りることしかできない一般企業に農地の所有を解禁することも検討課題だ。

　ＴＰＰ交渉への参加方針に対し、農協などがさっそく反発を強めている。規制改革に及び腰な政府の姿勢には、夏の参院選もにらみ、農業者の反発を避けたいとの思惑もあるのだろう。

　日本経済を立て直すには、金融、財政政策に続く「３本目の矢」である経済連携と規制・制度改革は、避けて通れない。