【ソウル聯合ニュース】韓国の国会議員と学者が、旧日本軍による従軍慰安婦問題など植民地時代の人権被害を取り扱う評議会を結成することが２４日までに明らかになった。

　日本による強制動員問題を研究する学者らでつくる「日帝強制動員＆平和研究会」によると、同研究会は与党セヌリ党の李明洙（イ・ミョンス）議員ら与野党の国会議員１０人以上と共に、今年上半期中に評議会「植民地時代人権被害問題の対策フォーラム」を結成する準備をしている。

　李議員は評議会について、「植民地時代の歴史問題について政府機関と民間団体の活動を率いて国民の関心を高め、人権被害問題の重要性を広める契機にするために結成する」と話した。

　同研究会は強制動員問題を研究する歴史学者や社会学者、市民活動家がメンバー。このうち１７人は日本人だという。評議会が結成されれば、諮問委員として関連資料を提供するほか各種事業も実施する予定だ。

　評議会は▼慰安婦被害▼勤労挺身隊など強制動員被害者の未払い金と遺骨の回収問題▼サハリン強制連行問題――を３大懸案とし、分科会を設置する。

　強制動員関連法の制定や国会特別委員会の設置推進のほか、セミナー開催や国内外にある強制動員現場を訪問するなど、さまざまな活動を計画している。

　国務総理所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の常設化にも取り組むという。

　同研究会の関係者は「１０人以上の国会議員がフォーラムに参加する意思を表明している。慰安婦問題を含め植民地時代にあった朝鮮人の人権被害問題を一般化するのにプラスになる」と話した。

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