［政治］首相帰国、ＴＰＰ交渉　週内にも参加表明へ調整加速＋（1/2ページ）（2013.2.24 22:18）

　安倍晋三首相は２４日、一連の訪米日程を終え、帰国した。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関して、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではなくなった」（首相）と確認できたため、２５日から政府・与党内調整に着手し、週内の参加表明に向けた動きを加速させる。一方、自民党内の慎重派は、性急な動きに警戒感を強めている。

　菅義偉官房長官は２４日のＮＨＫ番組で、ＴＰＰ交渉参加の表明時期について「そんなに長引かす必要はない」と述べ、首相が早ければ週内に表明するとの認識をにじませた。政府内には、今月２８日か３月１日に想定される国会での首相の施政方針演説で表明する案も浮上しているが、「首相が２５日、自民党役員会に経過を報告し、その状況次第だ」と述べるにとどめた。

　首相は党役員会に先立ち、公明党の山口那津男代表と会談する。日米首脳会談の報告と同時に、交渉参加の判断については政府の専権事項として一任を取り付けたい考えだ。

　「聖域なき関税撤廃」が前提ではなくなったとはいえ、農業団体の選挙支援を受ける議員を中心に、自民党内には交渉参加への慎重論がくすぶる。