2012年度中に改定の期限を迎える原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分計画について、経済産業省は全量再処理の政策を続ける方針だ。再処理せずに地中に直接埋める「直接処分」を次期計画に盛り込まない。前民主党政権は原発への依存度を下げる中で「直接処分の研究に着手する」方針を示していたが、技術の確立や事業性が疑わしいことなどを理由に長期計画に明記しない。
計画は特定放射性廃棄物最終処分法に基づき、５年…
使用済み核燃料、再処理、東京電力
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