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防災施策「進まず」５９％ 世論調査「脱原発」７０％近く
東日本大震災後の国や自治体の防災対策が進んでいないと感じている人は５９％に上ることが、河北新報社などが加盟する日本世論調査会が１６、１７日に実施した世論調査で分かった。首都直下地震や南海トラフの巨大地震の発生が懸念される中、行政に一層の対策が求められそうだ。
東京電力福島第１原発事故に絡み「原発をできるだけ早急にやめる」か「依存度を徐々に減らし将来的にゼロにする」とした回答が計７０％近くに達した。
国や自治体の防災対策は「まったく進んでいない」との回答が７％、「あまり進んでいない」は５２％。今後強化すべき防災対策（複数回答）は「災害直後の救助・救援・医療活動」が最多の６７％。次いで「被災後の生活支援」５８％、「食料や水などの備蓄」３０％。
国による大震災の被災者への支援策は「あまり評価しない」「まったく評価しない」が計５１％、「大いに評価」「ある程度評価」が計４８％とほぼ均衡した。
安倍政権が防災対策として公共事業を増やす方針であることについて、７０％が「評価する」と回答した。
今住んでいる地域で大地震が起きるのではという不安を感じている人は「大いに感じる」「ある程度感じる」を合わせて７２％。地震予知に期待する人は６３％だった。
災害への備えを複数回答で聞いたところ「非常持ち出し品の準備」が４８％とトップで、「食料や水の備蓄」４４％、「家族の避難場所や連絡先を決めた」２８％と続いた。一方、「何もしていない」も２３％に上った。備えるようになったきっかけは東日本大震災が最も多く３５％。
原発を将来どうするかとの質問には、５０％が「依存度を徐々に減らし、将来的にはゼロにする」と答え、「できるだけ速やかに原発をやめる」は１８％。「依存度は減らすが将来も残す」は２４％、「今程度の原発の数や依存度を維持」は５％だった。
福島原発事故後の原発の安全対策は「あまり進んでいない」「まったく進んでいない」と答えた人が計８３％。「大いに進んだ」「ある程度進んだ」は計１５％にとどまった。
【注】小数点以下１位を四捨五入した
＜調査の方法＞
層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３千人を調査対象者に選び、１６、１７の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８２７人から回答を得た。回収率は６０．９％で、回答者の内訳は男性５０．３％、女性４９．７％。
東日本大震災の被災地のうち、３県について被害の大きかった一部地域を調査対象から除いた。
▽日本世論調査会＝共同通信社と、その加盟社のうちの計３８社とで構成している世論調査の全国組織。
2013年02月24日日曜日
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