東日本大震災:がれき未処理でも交付金 7市町・3団体、復興予算176億円

2013年02月24日

 東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の広域処理を巡り、がれきを受け入れない堺市など7市町と3団体に、国が復興予算約176億円を交付することが分かった。堺市などは当初、受け入れを検討したが、がれきの全体量が判明後、環境省が必要がなくなったと判断し、受け入れ先から除外した。予算は各地の廃棄物処理施設の整備などに充てられる。環境省は「がれきの総量が分からない中で広域処理に協力を求めた。返還は求めない」としている。

 環境省などによると、各自治体・団体への交付額は86億〜6000万円に上る。

 環境省は、放射性物質に対する不安などで進まない震災がれきの広域処理を促すため、11年度3次補正と12年度予算で復興財源枠の予算を計上。12年3月には、がれきを受け入れる施設整備などに復興予算を充てると通達し、「結果として受け入れることができなかった場合でも、返還は生じない」とした。

 通達を受け、堺市などは「受け入れ検討」の姿勢を示したが、環境省が受け入れ先から除外したため、交付金だけ受け取る形になった。いずれも返還は考えていないという。

 環境省廃棄物対策課は通達について「がれきの早期処理を図るため、一件でも多く受け入れの手を挙げてもらいたかった」と説明。「復興予算が広域処理の呼び水になった。十分効果があり、問題はない」と話している。

 ◇最多86億円の堺、処理施設を新設

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