富山広域組合　がれき本焼却を決定

　富山地区広域圏事務組合（富山市など五市町村）は、岩手県山田町の震災がれきを受け入れ、本焼却することを決定した。十九日に県に正式に伝えた。

　組合の宮本卓事務局長は同日、県環境政策課に決定を伝える文書を提出。県には岩手県との調整を求め、県側も了解した。

　組合理事長の森雅志富山市長は報道陣に「住民の代表である組合議会で予算が可決されたことは重い。安全性も厳しく調べた上で判断した」と述べた。

　組合は昨年十二月に試験焼却を実施。今月十三日には、がれき三千トンを受け入れた場合の処分費五千五百万円を盛り込んだ二〇一三年度予算案を可決した。説明会を本焼却判断の条件とし、十七日に富山市、十八日に富山県立山町で実施した。

　富山県内では、高岡市が本焼却実施を既に表明しているほか、新川広域圏事務組合（魚津市など二市二町）も受け入れを検討している。

　富山地区広域圏事務組合の決定を受け、石井隆一知事は十九日の記者会見で「受け入れ量や運搬方法、受け入れ開始時期など必要な調整、協議に当たりたい」と述べた。

　本格受け入れの時期は「先行した他県の市などの状況を見ると『受け入れるので準備に入ってほしい』と搬出元の県に伝えてから、大体二カ月近くかかっていると聞く。これから詰めるが、そうしたスケジュール感になると思う」と述べた。（住彩子、大野暢子、相馬敬）