梅田百貨店ラッシュ「効果は大阪市内にとどまる」
三菱東京UFJフィナンシャルグループのシンクタンク、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは12日、大阪・梅田の百貨店開業や増床について、「販売額の押し上げ効果は大阪市内にとどまっている」とのレポートを発表した。
関西の消費動向を分析したレポートによると、百貨店とスーパーを含む大型小売店販売額は、平成23年5月の「大阪ステーションシティ」開業前は700億円台前半だったが、24年末には800億円台に届く水準に上昇。大阪府全体の大型小売店販売額は、24年春以降減少しているという。
塚田裕昭主任研究員は「24年は全国的に消費が落ち込んでおり、梅田の百貨店ラッシュも大阪府全体を引き上げるほどの力はなかった」と分析。消費が府内の周辺都市から大阪市に流れている可能性を指摘した。