一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の規制を無効とした最高裁判決を受け、ネット販売が事実上の解禁状態となっている。判決で販売が認められたのは原告２社だけ。それ以外の業者についても「取り締まって訴えられたら敗訴は確実」と、厚生労働省は自粛を求めるしかなく現行の規制が空洞化している。薬害被害者らは速やかなルール整備を求めており、１４日からの検討会ではスピード審議を目指したいところだが、道筋は見えない。

　判決は、リスクの高い順に１〜３類に分類した市販薬のうち、１、２類のネット販売を禁じた厚労省令について「一律禁止は違法」とした。

　判決を受けて、多くのネット販売業者は取り扱いを再開。関西のある業者は「客の要望もあり、２類の人気商品のみ売っている」と話す。別の業者は「原告以外売れないというのは法の下の平等に反する」と、１、２類とも販売している。一方で、一部の大手通販会社は「１、２類の副作用リスクが高いのは事実で、ルールが決まるまで販売しない」との立場だ。

　厚労省の検討会には訴訟原告だった医薬品ネット販売「ケンコーコム」の後藤玄利（げんり）社長が業界団体代表として入るほか、薬害被害者らも参加する。田村憲久厚労相は「（規制緩和の）推進派と慎重派の両方がおり、共通認識を持つのにどれだけ時間がかかるか分からない」と話す。

　ネット通販と競合するドラッグストアの団体「日本チェーンドラッグストア協会」の幹部は「整合性ある規制をしてこなかったツケが出た。リスクが高くない２類のネット販売を認める省令改正が国民の理解を得やすい」とネット販売を一部容認する姿勢を見せる。

　これに対し、薬害オンブズパースン会議（代表・鈴木利広弁護士）は省令の上位にある薬事法に禁止規定を設けることを主張。「対面販売の原則を変えるべきではない。市販薬販売の在り方を総点検すべきだ」と解禁に反対している。【井崎憲】

　◇医薬品販売を巡る規制の経緯

　医薬品行政をめぐっては、副作用リスクを懸念する声に配慮してインターネット販売を厳格化する一方、小売業界の実情に合わせた規制緩和も実施されたが、一部で制度の形骸化が指摘される。