政府は２９日、一般会計の総額９２兆６１１５億円の１３年度予算案を決定した。１２年度当初予算（実質９２兆９１８１億円）を下回り、７年ぶりの減額だが、１２年度補正予算案に盛り込んだ緊急経済対策（約１０．３兆円）と合わせれば１０３兆円規模の大型予算となる。

　歳出は、公共事業費や防衛費を増額する一方、地方公務員給与削減などに伴い、地方交付税を２０１３億円減額。経済対策用の予備費９１００億円も廃止して規模を抑えた。国債残高の増加を反映し、過去に発行した国債の元利払い（国債費）は同２９７３億円増の２２兆２４１５億円。

　歳入は、税収が１２年度当初比７５００億円増の４３兆９６０億円で、新規国債発行額は同１兆３９３０億円減の４２兆８５１０億円。４年ぶりに税収が国債発行額を上回る。国債依存度は４６．３％で、１２年度の４７．６％より改善するものの、過去４番目の高さだ。

　政府は予算案を２月末に国会へ提出するが、編成作業が約１カ月遅れて１９年ぶりに越年したため、成立は大型連休前後にずれ込む見通し。その間は、最低限の事業費を盛り込んだ暫定予算で対応する。【工藤昭久】