司会 皆様、こんにちは。大変お待たせ致しました。ただいまより朝日新聞社が主催致しますシンポジウム「ワークシェアリングは働きやすい社会を可能にするか」を開催いたします。私、本日のアナウンスを担当させていただきます糸永直美と申します。どうぞよろしくお願い致します。では、開会に当たりまして、朝日新聞社専務取締役の君和田正夫が皆様にごあいさつを申し上げます。
君和田 皆さん、こんにちは。君和田です。今日は大変お忙しい中、このようにたくさんの方にお集まりいただきまして、ありがとうございました。それだけ本日のテーマが現在の緊急課題になっているということを示しているのだろうと思っております。
失業率は5%台に高止まりしております。朝日新聞が4月に主要企業100社を対象に景気アンケートを致しました。その結果、100社のうち約4割の企業が、多分、年度内に6%台に乗るであろうと予測しております。そうした中、仕事の分かち合いということで、「ワークシェアリング」が大きなテーマとして浮上しております。
皆様ご存じの通り、政府、連合、日経連、今度は経団連と統合されますが、政労使の間で「ワークシェアリング推進」ということで合意が成立したばかりであります。しかし、それではどのように推進していくのかということになりますと、雇用形態を含めて様々な見方、あるいは立場による考え方の違いがございまして、実際にどのように進めていくかにつきましては、まだこれから議論を詰めていかなければいけない段階ではないかと考えております。
5年ほど前になりますか、97年から昨年度までの間に「正社員」という立場の人が約170万人、職を失いました。その代わりと言いますか、「非正社員」の方が200万人増加致しました。この「非正社員」と呼ばれる雇用形態がワークシェアリングの中でどのような位置を占めるのかといったことも、多分、今日の議論の焦点の1つになろうかと思っております。
また、慢性的に高い失業率に苦しんでおりますヨーロッパでは、「オランダ型」とか「デンマーク型」とか「英国型」とか、さまざまな試みがなされております。本日は、オランダからウォルフレンさんにもおいでいただいておりますので、オランダの実態なども聞かせていただけるだろうと思っております。
日本はそうした各国のいろいろな試みのいい部分をピックアップすることができるのかどうか、そういったこともまた今日の議論の焦点になろうかと思っております。今日お招きしましたパネリストの皆様は、いずれも、雇用問題、あるいは自ら直接会社経営を経験されて雇用問題に正面から取り組んでこられた方、様々ございますが、皆様のお手元のプログラムにある皆様から自由な闊達な議論をお聞きしたいと考えております。
なお、今日のシンポジウムの内容につきましては、6月5日、朝日新聞朝刊に掲載する予定であります。ただ、新聞の場合、大きな事件とか事故等がありますと掲載日が変わる可能性がありますが、6月初めには掲載したいと考えております。また、CSテレビのスターチャンネル、衛星テレビですが、ここでも今日のシンポジウムの模様をお伝えしたいと考えておりますので、皆様、家に帰られて、今日の議論、もしお分かりにくいところとか、もう一度見たいということがありましたら、そういったことをご利用いただけたらありがたいと思っております。
今日は、示唆に富んだ意見をたくさん聞くことができると期待しておりますので、皆様も十分満足されてお帰りになられることを期待しております。主催者として皆様に今日おいでいただけたことを大変心から感謝して、ごあいさつとしたいと思います。どうもありがとうございました。