自民党の野田聖子総務会長が２３日、武雄市で女性の社会進出をテーマに講演し、「長期的に考えれば、最良の経済対策は少子化対策しかない。若い女性が安心して子どもを産める環境をつくるべき」と訴えた。

　党県連女性局の政策研究会に招かれた野田総務会長は「女性の力を活用しないと日本は崩壊してしまう」と強調。日本は、管理職に女性が占める割合が先進国で最低クラスという数字を挙げ、「女性の潜在能力を生かした成熟した国家をつくる。（党三役に女性２人が就いた）新しい自民党にはそれができる」とアピールした。

　講演後、安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に積極姿勢を見せていることについて報道陣に聞かれると、「総理はオバマ大統領と確認し合えている。（聖域なき関税撤廃という）前提が外れたのであれば、反対する理由はない」と述べた。