政府は23日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題に関して、来月にも県側に海面の埋め立て許可を申請する方針を固めた。許認可権限を持つ仲井真弘多知事は「県外移設」を求めて慎重姿勢を崩していないが、政府として普天間基地の固定化を避けるために移設を前進させる必要があると判断した。
政府は移設に関して名護市の地元漁協の同意を得るため詰めの協議をしている。協議にメドがつけば埋め立て申請をする考えだ。埋め立ての可否を判断するには10カ月程度かかるとされており、政府筋は23日、2014年１月に予定する名護市長選をにらみ「３月中にも申請する必要がある」と語った。
政府が県などに提出した辺野古の環境影響評価書の公告・縦覧手続きは１月末に終了しており、いつでも埋め立て申請が可能な状況になっている。ただ知事が許可する見通しは立っていない。
仲井真弘多、辺野古埋め立て
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