［政治］日本、ＴＰＰ交渉参加へ　首相近く表明　「例外」言及の日米声明受け（2013.2.23 22:41）

　安倍晋三首相は米ワシントンで２２日（日本時間２３日）に開かれたオバマ米大統領との首脳会談を受け、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を近く表明する。政府はＴＰＰで日本経済再生と日米関係強化を図る考え。今夏にも実際の交渉に参加することになりそうだが、コメなどの例外品目を獲得して国益確保を実現できるかが次の焦点となる。

　首相は首脳会談後の記者会見で、衆院選公約で聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対としたＴＰＰに関し「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と説明。２５日の自民党役員会などで会談結果を説明し、自民、公明両党から交渉参加に向けた政府一任を取り付けたい考えだ。公明党の山口那津男代表は２３日、記者団に「最終的に政府に一任することになるだろう」と述べた。

　首脳会談ではＴＰＰについて「日米ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重な検討を要する重要品目）が存在する」との認識で一致、米側から例外品目の可能性を引き出した。会談後には「交渉参加に際し、すべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とする共同声明も発表した。

　ただ、交渉参加には現参加国の承認が必要。米国は大統領が９０日前までに議会に交渉開始を通知するルールがあり、３月に表明しても実際の交渉参加は６月以降となる。首相は農業支援策の策定や、短期交渉で例外品目を盛り込めるか手腕が問われることになる。