ＴＰＰ交渉参加表明へ　日本「成果」合作でシナリオ

　安倍晋三首相は近く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を表明する。二十二日の日米首脳会談で、安倍政権が求めてきた「『聖域なき関税撤廃』を前提とせず」との参加条件が満たされたと解釈し、最終判断した。自民、公明両党の執行部も首相に判断を一任する方針だが、コメなどを関税撤廃の例外とすることが確約されたわけではなく、慎重派の反発も予想される。　

　首脳会談後に発表されたＴＰＰに関する共同声明では、全物品が交渉対象となるという原則を確認するとともに「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」との表現が盛り込まれた。

　これを受け、首相は記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と表明。帰国後の二十五日に与党党首会談や自民党役員会で会談結果を報告し、自公両党から交渉参加の判断について一任を受けて、来月にも交渉参加を表明する。

　自民党の高市早苗政調会長は二十三日、党本部で記者団に「交渉に参加するかの判断は政府の専権事項だ。遠くない時期に首相が判断する」と述べた。公明党の山口那津男代表も「最終的に政府に一任することになるだろう」と党本部で記者団に答えた。

　ただ与党内にはＴＰＰの交渉参加に慎重な議員が多いことから、参加した場合に想定される国内産業への影響の試算や農業支援策の検討も急ぐ方針だ。

＜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）＞　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）域内の連携を目指す自由貿易協定（ＦＴＡ）の枠組み。全物品の関税撤廃を原則とし、投資やサービスでも高いレベルの自由化を追求する。米国やシンガポール、チリなど１１カ国が年内妥結を目指し、貿易・経済ルールづくりの交渉に参加している。新たに交渉に加わるには、先行する参加国の承認を得る必要がある。日本は事前協議で米国、オーストラリア、ニュージーランドの３カ国から承認を得ていない。