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安倍首相、ＴＰＰ交渉参加に向け国内調整を宣言

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加問題が大きく動きました。安倍総理大臣はワシントンでの日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、ＴＰＰの交渉参加に向けて国内調整に入ることを宣言しました。

　ＴＰＰの交渉参加問題で、関税を残す例外、いわゆる「聖域」についてオバマ大統領から前向きな発言を引き出せるのか、日米首脳会談での答えは・・・。

　「“聖域なき関税撤廃”が、前提ではないことが明確になった」（安倍晋三首相）

　首脳会談を受けて、日米両政府は共同声明を発表しました。全ての物品が交渉の対象とされるとする一方で、「全ての関税撤廃を、あらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と、一部の物品の関税を残すことに道を開く内容です。安倍総理は与党内の手続きを経て、ＴＰＰへの交渉参加について政府への一任をとりつける方針です。

　「政府の専権事項として、政府に対して一任していただく」（安倍晋三首相）

　国内の世論を二分してきたＴＰＰ問題で、安倍総理は交渉参加へ一気に舵を切ることになりました。ＴＰＰに慎重な立場の自民党議員は・・・。

　「政府与党が一体でないと、政治が進まないので、我々の意見も総理はしっかり聞いていただけると思っている」（自民党・ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会 森山裕会長）

　経済界の反応は・・・。

　「大きな前進だと思う。少なくとも、日本における懸念材料を払拭したのではないか」（経団連 米倉弘昌会長）

　一方、ＪＡ全中の萬歳会長は声明を発表し、日本の農産品について「関税撤廃の対象から除外することを確認したわけではない」として、改めて交渉参加に反対を表明しています。

　また、もうひとつの焦点だった普天間基地の移設問題では、会談の中で安倍総理が、来月までをメドに辺野古の埋立許可の申請を行なう方針をオバマ大統領に伝達しました。あくまで県外移設を求める沖縄県側をどう説得するのか、この問題でも安倍総理は正念場を迎えることになります。（23日17:15）