地域環境を考える会

滋賀県病院事業庁へ公開請求かけた公文書資料の中に不思議な文書があった。

いつ、誰がどのような会議を経て書いたのかはわからない。

病院事業庁にとって、「こう段取りする予定であった」幻のスケジュール文書である。

内容はというと・・・

Ｈ２１年２月上旬
○県独自に第三者委員会（仮称）を設置し、医療観察病棟整備について検討する旨、厚労省へ報告
⇒厚労省に文書なし。報告されていない。

Ｈ２１年３月上旬
○全国の整備状況を踏まえた整備病床数や整備費等について、厚労省と協議。
⇒厚労省に文書なし。協議されていない。

○医療観察病棟を含めた新しい精神医療センターの役割を住民に説明する旨、厚労省に報告。
⇒厚労省に文書なし。報告されていない。

Ｈ２２年７月上旬
○医療観察病棟の図面案や職員の採用計画案などについて、厚労省と協議。
⇒協議議事録は存在しない。

○住民の代表者に説明を行った結果、良い感触を得られた旨、厚労省に報告。
⇒最初から、住民の代表者にしか説明しない意図が明確。良い感触を得られることしか考えていない。
よくわからない住民代表など、簡単にごまかせるとでも思ったのかどうか・・。

○医療観察病棟整備について補正予算を編成し、県議会で審議する旨、厚労省に報告。
⇒厚労省には報告文書なし。しかし、９月県議会では、審議されている。

Ｈ２２年１０月上旬
○県議会で医療観察病棟整備について、承認された旨、厚労省に報告。
⇒よくわからない県議会議員など、簡単にごまかせるとでも思ったのかどうか・・。計画通り、簡単にごまかせたが。

○県より医療観察病棟整備について、記者会見した旨、厚労省に報告。
⇒新聞掲載記事あり。県側の見解コメントもあり。

○医療観察病棟整備について、地域住民の理解を得られた旨、厚労省へ報告。
⇒代表にしか説明するつもりがなくて、地域住民の理解とは？厚労省へ報告文書なし。
最初の地域住民への説明会は、Ｈ２３年７月で、青山学区への説明会はＨ２３年９月。
計画通りになぜしなかったのか、厚労省へ報告していただきたかった。

Ｈ２２年１１月１５日
○実施計画書を厚労省へ提出。
⇒この期限はしっかり守りました。Ｈ２２年１１月に厚労省へ「整備計画書」を提出。
Ｈ２２年１１月回議書(滋賀県）

今回の医療観察病棟の実態調査では、県への公開請求をかけ、関係書類を集めた。その中から何点かを、訴訟の証拠説明資料として添付している。開かれた県政にするためにも、情報公開制度を活用しよう。

滋賀県の公開請求は、下記で受付している。

県民情報室＜滋賀県庁新館2F＞
http://www.pref.shiga.lg.jp/b/kemmin-j/010531a/aramashi.html

滋賀県の県民情報室のＨＰは、厚労省と比べると、わかりやすい。厚労省の文書室は、かたい、わかりにくいＨＰである。
比較参考まで・・。

厚労省情報公開文書室
http://www.mhlw.go.jp/jouhou/koukai.html

また、以前にも書いたが、厚労省の文書室は、せまい、何もない、とりあえず作ったような雰囲気であった。
厚労省内部は、吹き抜けあり、長い廊下ありで、無駄なスペースはけっこうあるのだが、それぞれの課内は、書類の山が積み重なり、それほど広いスペースはとられていないようなので、致し方ないのかもしれない。
とにかく厚労省は職員が多い。お昼時間になると、機械的にぞろぞろと出てくるわで、エレベーター前はかなりの混雑であった。

それから比べると、滋賀県庁は、古くて迷路のように入り組んでいるが、全体的にそこそこスペースがある。独特の建物なので、映画撮影にも使われているらしい（以前、広報課から聞いた）

同じ古くても、大津市役所より、ごちゃごちゃしていなくて、ゆったりしているので、居心地は県庁が一番いいように感じる。

＜県民情報室／県庁２階＞

身近な大津市桐生にも、今でいう「公共事業」の軌跡を残した世間では知られていない人物がいる。

時は江戸時代。学区最大の灌漑用水池の三田六池を作り、５５０反の田畑を潤す基礎を作った人物。

三田六池の創始者「惣兵衛」。

没年はわからないが（暗殺されたという伝承が桐生の古老たちに伝わっている）、昭和１９年地元住民が、感謝報恩のため石碑を建立した。

桐生では、惣兵衛が亡くなった後も、その事績は子から子へ語り継がれて、戦時中の石碑建立へと繋がった。

飢饉や水害が続き、民衆が苦労している状況を何とかしようとし、当時では珍しい開明的な手法で灌漑用水を作った。古文書によると「性

格は勇敢にして決断力があり、常に村人たちのことを気にかけていた人物」とのことである。

桐生（三田六池）　　　          　　　惣兵衛の碑

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また、時代は下り、福祉では有名な糸賀一雄氏。

滋賀県の近江学園やびわこ学園を創設。

http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/1_all/jirei/100furusato/html/furusato054.htm

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B3%B8%E8%B3%80%E4%B8%80%E9%9B%84

戦災孤児や知的障害児の福祉と教育に尽力。「この子らを世の光に」という言葉を残す。

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こういうことが「公共事業」ではないのだろうか。
困っている人たちの状況を見て、触れて、感じて、声を聞いて、なんとうかしようと奔走し、作り上げる。
お金より先に「志」では。

滋賀県は、国への「金盗り合戦」に奔走し、机上から出た計画を推進。
医療観察病棟は、精神障害者のためになっているのか？
地元住民の不安や心配な気持ちを、どう解消してくれるのか？
これを建てて、どのような医療と福祉の将来を描いているのか？

糸賀一雄氏は、滋賀県の職員でもあった。先達に恥じない回答を用意出来ますか？

公共事業とは、このようなものではと思う事績を紹介しよう。

～八田 與一～
日本統治時代の台湾で、台湾の嘉南地方の農業水利事業に大きな貢献した人物。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E7%94%B0%E8%88%87%E4%B8%80

台湾の嘉義や斗南の日本語世代の高齢者たちが、感謝の言葉を述べていたのを２０年前に聞いた。

当時の人たちだけでなく、後々の人たちのためにも、公共の利益に尽くすのが公共事業ではないのだろうか。

今回の医療観察病棟の建設計画は、「国からの強い要請」と言いながら（厚労省は否定していたが）、強引に進めた。

東日本大震災が起きて、東北への復興資金の捻出が必要なときに、年間２～３人の対象者しかいなかった滋賀県が急いで（Ｈ２２年に急に

計画が浮上）国へ交付金を申請して、作らなければならなかった理由がどこにあるのだろうか。

病院事業庁の運営赤字補填のために、残り枠がなくなる前にとにかく国からお金をとってくるというだけの事業だったのでは。

※Ｈ２２年７月１５日の滋賀県精神保健福祉審議会／第３回検討部会で県職員が下記のように答えている。
　「医療観察法は、第１に取り組むべきものと考えている。国の残り枠も少ないので早期に結論を出したい」

これのどこが公共事業なのだろうか。

医療観察病棟が出来て、地元住民や精神障害者が感謝の言葉を述べているのを聞いたことがない。

県監査委員は、日本未来の党代表として政治活動をした知事へ給与を支払うのは不当とした彦根市市長の住民監査請求に対し、却下したとのことである。

<読売新聞＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130125-OYT1T01196.htm?from=ylist

嘉田知事への給与支払い問題なし…監査請求却下

嘉田由紀子・滋賀県知事が、昨年１２月の衆院選で日本未来の党代表として政治活動をする間に知事給与を支払うのは不当だとして同県彦根市の獅山(ししやま)向洋市長が行った住民監査請求に対し、県監査委員は「給与の支払いに問題はない」として請求を却下した。却下は２４日付。

県監査委員の決定では、特別職である知事は、地方公務員法が定める勤務時間や職務専念義務に拘束されないとし、知事と国政政党代表の兼職についても地方自治法上、問題ないとした。

請求却下に対し、獅山市長は「知事職にありながら全国各地に赴き、特定の政党の政治活動に臨むのは政治的、道義的におかしいと思っている」と述べ、今後、住民訴訟を起こすかどうかを弁護士と相談して決めるという。

不服申立て

開示請求者⇒厚労省

せっかく開示請求をしたにも関わらず、不開示決定や一部開示決定の通知を受け取ることがある。
その場合は、厚生労働大臣に対して不服申立てが出来る。

厚生労働大臣は、不服申立てがあったときには、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問の答申を受けて、不服申立てに対する裁決又は決定を行う。
不服申立人は、情報公開・個人情報保護審議で意見を述べる機会が与えられ、答申が行われれば、その写しが送付される。
尚、不服申立てとは別に、裁判所に対して、決定等の取消しを求める行政事件訴訟（情報公開訴訟）を提起することが出来る。

 開示の実施

厚生労働省⇒開示請求者

申請された方法により、行政文書の開示を実施。
行政文書の開示を受けた方は、最初の開示を受けた日から３０日以内に限り、最初の開示方法とは別の方法で、更なる開示を申し出ることが出来る。
行政文書の更なる開示の申出書に記入し、文書室まで書面により提出（来所または郵送）。開示実施手数料も必要。

厚労省からの通知文

厚労省⇒開示請求者

開示請求のあった行政文書の開示・不開示は、原則として開示請求のあった日から３０日以内に行い、開示請求者に書面（郵送）により通知される。

事務処理上の困難その他の正当な理由により、３０日以内に開示・不開示の決定を行うことが困難な場合には、３０日延長されることもあり。

行政文書の全部または一部を開示するときには、開示の実施にあたり、開示の方法、必要な開示実施手数料の額、開示を実施することができる日時等についても併せて通知される。

＜開示実施手数料＞
http://www.mhlw.go.jp/jouhou/koukai06/index.html

開示請求の対象となる文書

行政機関の職員が職務上作成・取得した文書、図面及び電磁的記録であって、組織的に用いるものとして行政機関が保有しているものが対象。

対象となる行政機関

全ての行政機関が対象。

開示請求者

何人も行政機関に対して当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することが出来る。

開示義務

 開示請求に対して、不開示情報が記録されている場合を除き開示される。

詳細は厚労省ＨＰの下記（情報公開制度の概要）をご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/jouhou/koukai01/index.html

京都で、このような事件もあったようです。

医療に名をかりた拉致・監禁の恐怖
http://www.atworx.co.jp/works/pub/57.html

一人の女性が、町長・町職員と医師によって拉致・監禁され、精神病院の閉鎖病棟に強制入院させられた。 その後に退院、地裁では画期的な判決を勝ち取ったが…。 実際に起こった拉致監禁・強制入院の事件をもとに、精神医療現場の暗黒を抉り、疑問を突きつける当事者の恐るべき体験告発書。（アットワークス出版）