【ワシントン時事】安倍晋三首相は再登板後初の日米首脳会談で、焦点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と確認できたとして、参加に大きく踏み出した。関税撤廃に例外があり得ることを明確にするため、事前に米側と水面下で調整し、共同声明の形でオバマ大統領の言質を取り付けた。
「『一方的に全ての関税撤廃を約束することは求められない』ということでいいか」。首相が共同声明案に沿って問い掛けると、大統領は「そうだ」と明言した。
自民党が先の衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する」と約束したことを踏まえ、「聖域」の余地をどう担保するかが最大の課題だった。共同声明には日米双方に「２国間貿易上のセンシティビティー（関税撤廃の例外にしたい品目）」があることも明記。「大統領の感触を得たい」としていた首相にとっては「満額回答」と言える。
首相は早速、会談後の記者会見で、帰国後速やかに日米合意の内容を自民、公明両党に説明し、「政府の専権事項として一任していただく」と、官邸主導で交渉参加を進める考えを表明した。
首相周辺は「交渉参加は既定路線。１カ月もたつと、参加する気がないと受け取られる」と、「スピード決着」のシナリオを描く。日本の交渉参加を認める米側の国内手続きには３カ月程度かかる上、交渉当事国が大筋合意の目標期限とする１０月まで残り時間は限られるためだ。
ただ、自民党にはＴＰＰ反対を掲げて選挙を戦った議員も多く、反対派議連には２００人を超すメンバーが名を連ねる。農業団体の反発を買えば、夏の参院選で勝敗の鍵を握る改選数１の１人区で苦戦を強いられかねない。首相は、共同声明で日本の「一定の農産品」を配慮すべき対象と位置付けたことなどを示して説得に努める考えだ。
「不安に思っている国民は多い。丁寧に説明する必要がある」。政府高官は参院選前の「軟着陸」に腐心している。（2013/02/23-13:04）
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ＴＰＰ交渉参加へ踏み出す＝「聖域」の余地、水面下で調整−日米首脳会談
日米首脳会談で安倍晋三首相（左）の話に耳を傾けるオバマ米大統領＝２２日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
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